アフター5

10月アフター5のご案内です

2019年10月15日

 

9月13日のヒアリング、同26日のアフター5、同30日の日帰り見学会と、企画目白押しの9月を終えることができました。

さて、この勢いで、10月のアフター5を、10月24日(木)午後1時過ぎから、下記要領で開催いたします。会場は、今回初めて、東京・紀尾井町の紀尾井ビル内で開催いたしますので、お間違えないようお願いいたします。10月17日までに出席の方はご連絡をお願いいたします。

期 日

10月24日(木)午後1時15分から同2時45分まで

会 場

セレモア紀尾井町ビル6階・セミナールーム       
(千代田区 紀尾井町 3-12、電03-3556-1111)          
メトロ有楽町線・麹町駅5分

講 師

西澤 昇治郎幹事(元全国労組生産性会議事務局長)

テーマ

「労働組合と生産性問題」

※今回も、9月に続いて、会場内でのビール、乾きものはありません。会費も徴収しません。

※会報に広告を掲載していただいた、株式会社・セレモアホールディングスのご好意で無料で会場をお借りしました。

  

「老々介護の日々」

2019年10月07日

 
会員・中川隆生さん(元事務局長)

青天の霹靂の発症。

北欧旅行を終えた直後の仲良し夫婦が、突然、病魔に襲われたのは、2015年8月下旬のことだった。夫69歳、妻67歳だった。その夜、妻が「くも膜下出血」を発症。重症で2週間意識不明、手術後、徐々に回復、要介護3から、要支援2まで回復したが、この間、寝たきりを脱出するため、リハビリ、自主トレーニングの日々が続いた。最近では、車いすからの卒業、自分でトイレへ、日常会話が可能まで回復してきているという。公園での歩行練習、階段の昇降、本人も、意欲を持って取り組んでいる。

介護は一挙に夫の肩に。

家事はすべて、夫の担当に。掃除、炊事、洗濯、すべて夫が担当する。料理教室に通って、味の工夫をする。自宅に手すり設置、補助がある。  
幸いに、リハビリ、努力の結果、妻も話せるようになり、テレビ鑑賞や、昔飼っていた猫3匹の話もできるようになった。しかし、ディケアの短時間しか、夫の自由時間はない。これまでには、忍耐と、長い努力の時間が必要であった。

介護保険は、助かるが。

だが、よくなると等級が下がり、家族の介護、見守りが中心になり、負担が増えるといった、矛盾もある。重度では、月36万円、軽度になると月10万円以下の補助に減る(自己負担は1割)。今は週2回のディケアしか使えない。あとは自費となるので厳しい。幸いに、妻は、裁判所の司法委員であったので、73歳までは、(名前だけでも)役職は全うすることが出来そうである。

介護する私のストレス。

今、夫74歳、妻72歳になった。2人家族なので、介護だけでは、夫は気が詰まってしまう。病状が改善する期待と、週2回のディケアの時間が唯一の自由な時間である。  
散歩、たまの映画、年に2回の仲間との山歩き、お酒、テレビが息抜きである。2人の目標は、公園での自力散歩、デパートの買い物、一緒に旅に出かけることーである。今後のことはわからないので、二人が入れる施設の検討、遺言等、出来る範囲で勉強している。介護は、誰にもおこる可能性がある。

*9月26日午前11時半から、事務所で行った「アフター5」は、 上記のような講師のご都合による もの。「介護」というテーマが、女性の関心を呼び、参加者22人の うち女性が5人も出席した。約5年に亘る介護経験を淡々と語る中川さんの「戦い」を、会員は頭が下 がる思いで聞いていた。質疑では、 親、配偶者、子供、認知症の苦労話 が披露され、偶然に受けた脳ドッ グで妻が破裂するおそれのある大動脈瘤4個もあると分かり、緊急手術を受けたという生々しい体験 談も話された。会員の関心は高いものであるが、中川氏のように実 行出来るものであろうか?と、考えながら帰途に就いた。

(森下一乗)

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社労士の社会貢献活動 市民サービス低下を防ぐために

2019年9月24日

 

7 月25日の「アフター5 」は、森田定和会員(労働ペンクラブ関西支部代表)による「あなたの街の市民サービスの質低下を防ぐには」と題する報告をいただいた。森田会員は公務員を早めに退職され、大阪地方で特定社会保険労務士( 社労士) として長らく活動されている。社労士はわが労働ペンクラブにも相当数の会員がおられる。けれどもその日常の活動や殊にその社会貢献活動についてご存じの方は必ずしも多くはない。森田会員は本人も所属されている大阪社労士会の豊能支部( 当時) の支部長をしておられた経験をふまえて、豊中市の指定管理者を公正に選び評価する選定評価委員会の活動と意義について話された。2000年代に入って進められていた自治体業務の一部を民間の「指定管理者」( 団体単位) に委託する動きに関連して、2011年から豊中市の新規に指定管理者を選定するにあたって全面協力をされた。自治体はその事業者の選定について行政の恣意的な選定や、ましてや談合であってはならず、また「安かろう悪かろう」の価格の安さのみの選定であってはならない。市民の立場に立ち公正で透明なルールをたてたうえでその業務内容・計画を審査し、加えてまたその運営実績を評価し続けてゆくことが求められるわけだ。

さまざまな自治体の活動でこれまでも先進地域と目されてきた豊中市は、選定・評価するための選定評価委員会設置についての「要綱」をたて、委員としておおむね公共サービスの役割に関わる学識経験者、財務管理の専門家( 公認会計士・税理士) 、それに従事者の労務管理に関して専門的知見を有するもの( 社労士等) 、計4 名内外に委嘱している(4回にわたる実務会合を重ねることもある) 。森田会員はこの委員として地域の社労士会の推挙で就かれ長らくいくつもの選定委員会委員を務められた。そこでの基本視点は総合評価のなかでの「労働環境評価」という項目に関わって、本当に労働関係諸法令が遵守されているかどうかをひとつずつチェックすることが重要なポイントとなる。市民サービスのレベルを落とさないために適切な労働関係・労働条件がもとめられるわけだ。地味な実務の仕事ではあるが、社労士の社会貢献活動として公正な社会構築の一翼を担い続けている努力に感銘をうけた。

(井上定彦)

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AI原則導入に向けて労組は行動をー

2019年7月22日

 

「AI革命と労働組合」というテーマで、小林良暢会員のアフター5が、6月27日、千代田フラットで行われ、20人が参加した。私は現在AIと金融消費者保護を研究テーマにしているが、労働分野に関しては新しい機会で、大きな期待をもって伺った。講師は論文を印刷して配布するという準備を行って講義に臨んだ。

過去の提案、海外の動き、取り組むべき課題等が熱く語られ、会場との議論が白熱した。中でも、特に次の4点が深く心に残った。第1は、AIの導入が労使協調の下で、効果的、成功裏に行われているドイツでは、労働組合が盤石であること、第2は、日本ではいまだAIの導入が現場の参加なく、例えば、RPAの導入なども、経営、財務、営業ベースで、一方的に進められていること、第3は、事実上の労使協議を立法事実に積み上げて法制化することが最適ではないかという提案、第4に、AI原則の策定が緊急に必要であるということである。特に、AI原則に関しては、小林氏が「AI五原則」を策定され、従来の「UAゼンセンAI三原則」との違いは、教育を各事業者主導ではなく、国主導で行うべきという点にあると強調された。ちなみに、5月22日に採択された、OECDのAIに関する新原則にも、この考え方が盛り込まれている。

今回の講演が、AI原則の策定を労働組合に強く促してゆく契機になればと期待する。その際、併せて、EUの「信頼できるAI━倫理ガイドライン」(2019.4)を取り込むことを提言してはどうか。当ガイドラインは4つの原則、7つのファクター、実現させるための手法、そして評価リストからなる。「AI五原則」の理念と枠組みの強力な支柱になるであろう。情報格差を無視・放置して、このままAIが既成事実として現場に浸透していけば、取り返しのつかない事態になるとの危機感を抱いたことであった。AIの動きは止まらない。今後半分の仕事はAIに替わられるという予測があるが、どう対処するか。

まず、労働組合が行動を起こすべきだという主張に、参加者の共感が盛り上がった。

(楠本くに代)

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『トヨタの話し合い』著者裏話

2019年7月01日

 
加藤裕治弁護士

「最近のトヨタ、心配なこと」も語る

トヨタ労組出身で連合副会長も歴任した異色の司法試験合格者として新聞の人欄にも紹介された加藤裕治弁護士(労ペン会員)。近著『トヨタの話し合い』の執筆裏話を聞く労ペン・アフター5を4月25日に開き、31人が参加した。  著書は、「カイゼン」などトヨタ式生産方式を支える独特の労使関係実践書だ。加藤氏はトヨタの役員時代に年功序列賃金を職能資格制度に変えた実績も持っている

報告では「トヨタの労使関係はどこが他と違うのか」について、「職場」+「労組」の職制・組合員間で「時間がかかっても、全員納得の結論を求める話し合いの仕組み」を強調。理念は62年の大量人員削減の大争議後に締結した「労使宣言」で、労使協調ではなく「労使相互信頼」と解説した。

また「最近のトヨタで心配なこと」として「経営に関することは経営陣、職場の生産性向上関連は労組」とする労使関係について、会社首脳陣の距離感が違ってきた感じがするとの印象を語った。

質疑では、「春闘のベア非公開で組合員の全員合意はどうなっているか」「世情、乾いたタオルを絞るといわれる下請け単価切り下げの対応と付加価値循環の職場議論は」「成果型賃金が強まっているが、対応は」「今後、労使関係の見直しは」などが出された。

加藤氏は職場にはベアは知らされていると発言。下請け単価問題では「首脳陣のコストダウンを忖度し、単価低減で過ぎたる面もあるとの声も聞く」と述べた。さらに今後の労使関係や賃金処遇制度の検討の可能性にも言及した。

雑誌『「選択』4月号には、トヨタの定昇、ベア非公開は「副社長主導の人件費抑制、固定費圧縮が狙い」とし、今後も賃金削減の内幕を明かしている。組合の対応が焦点だ。AI化など変革期のトヨタの労使関係の一端を知るタイムリーな談論となった。

(鹿田勝一)

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