アフター5

突撃取材で現場感あふれるドイツ報告

2019年7月01日

 
高木雄郷会員

3月28日、昨年の6月に約2週間にわたり、ヨーロッパを訪問した高木雄郷氏から、最新のドイツの労働事情を聴いた。高木氏は、労働者参加問題に焦点をあてて情熱を込めて研究を行ってきた専門家であるが、今回の報告は、ドイツのDGB本部、さらに、鉄鋼、自動車部品、造船、エレベーター等を事業内容とするティッセングルップ社を訪問したものである。

高木氏は、まず、ドイツの労働組合状況について、労働協約の拘束率が、低下してきており、2015年にはついに6割を旧西ドイツ地域で、割り込み、2017年には、労働組合加入率も18.7%と減少している。また、ドイツにおけるAi革命について、DGBは、「労働4.0」の基盤の上に、労働者教育、人員削減等の雇用問題が発生する場合は、事前の情報提供、交渉を義務付けることを求め、さらに、企業投資計画及びAi ・Iot の導入に伴う雇用計画は、共同決定権事項とするよう要求。共同決定法の運用に関しては、中小等において必要な監査役会等の未設置の場合もまだ多く見られるが、DGBとしては、引き続き、その設置を辛抱強く求めていくとのレイナルド共同決定政策部長の会見内容が紹介された。

ティッセングルップ社の共同決定法に基づく具体的成果としては、スペインの工場閉鎖で300人ほどの人員が解雇の危険に晒されたが、モンタン法により、ドイツの本社工場で働き、景気回復でまたスペインの工場再開で、スペインに再び戻ったケースがあるとのこと。

今回の高木氏の話は、一般的な海外調査団報告が、ややもすれば、訪問先の一方的な話だけの調査に終わる場合が多いが、今回は、事前に、質問事項を先方に送って、一定の回答を得たうえで、さらに、突撃取材を敢行する調査方法で、非常に、現場感あふれる報告で、質疑も大いに盛り上がった。

(前田充康)

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外国人労働者受け入れの課題と展望を熱く語る

2019年7月01日

 
熊谷 謙一会員

2月28日のアフター5は、4月からの改正法施行直前のタイムリーな企画とあって、25人が参加。狭い事務所が、人いきれでムンムンしたほどだった。講演は、現状を象徴する5枚の写真から始まった。ハイテク現場で働く者がいる。SOSするデモ隊。「奴隷労働断罪」の垂れ幕を掲げた中国人の裁判集会。カメラが切り取るシーンによるが、おおむね、日本の外国人労働者は「虐げられている」といえるだろう。

熊谷さんは、80年代からこの問題に取り組んでいる専門家。国際派で世界の移民状況にも通じているとあって、わずか60分の持ち時間の中で、国際動向→日本の現況→経緯→裁判所の判例→今後の人手不足の予想という大項目を整理した上で、「課題と展望」として、「何らかの雇用許可制度にすべきではないか」「その職種に本当に人が足りないかどうか市場テストする制度も同時に入れる」として、日本型の受け入れ制度の在り方を提案した。 新聞では悪の温床のように取り上げられている「技能実習制度」については、トッパンなどの大企業で行われている企業単独型は制度の趣旨通り円滑に運営されている一方で、商工会や農漁連などの団体管理型が人手不足対策として、劣悪な労働条件で安易に利用されている側面もあるとした。

「沖縄県民に寄り添う」と言って、辺野古の海を埋め立てる政権は、「移民政策はとらない」と言って、実質的に外国人労働者の受け入れに道を開き続けている。この矛盾がある限り、熊谷さんが「これからの主な課題」としてあげる「国の基本政策として受け入れる」「人権確保と共生の推進」「外国人材から選ばれる社会」などの課題の解決は、望みが薄い。だが、このまま、単なる人手不足対策とするならば、近い将来、日本を揺るがす大問題になる。課題が解決できないならば、外国人労働者受け入れは止めるべきだーと改めて感じた。

(植木 隆司)

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「ジャンタクラブ」からの報告

2018年11月15日

 

労働遺産を知り、未来を切り開く

労働運動に関わる組織のプロパー職員の横断的組織として発足、近年は「労働遺産」に関わる運動を進めている。「労働遺産」に関しては、連合もようやく腰をあげつつあり、労ペンもその活動の一翼を支えることが期待されている。新入会員の佐藤正行さんと、浅井茂利さんが、昨年11月15日のアフター5で、「ジャンタクラブ」について報告した。佐藤さんは、同クラブの会長、浅井さんは事務局次長。報告後の質疑では、「野麦峠や工女宿、機織り工場を見学してはどうか」とか、「連合がアーカイブに乗り出そうとしているが、足尾銅山では施設の一部が取り壊された」「松山には『労研饅頭』があるが、大原社研から来ている」などの意見、感想が相次ぎ、関心が高いことが分かった。

参加者は計23人。同クラブは、知る人ぞ知る組織で、1979年に結成され、間もなく40年を迎える。それまでの労働界は総評、同盟、中連、新産別が入り乱れていたが、多様な労組のプロパーたちが横断的な「懇談の場」を設けることで、その後の連合結成への環境づくりを下支えしたそうだ。

最近は、「労働遺産」を見学。見識を深める活動がメーンで、会員は20人ほど。浅井さん以外は現役を退き、高齢化が進んでおり、後輩たちに、どう継承していくかが課題という。この日は、「スパリゾート」「産業殉職者霊堂」「最賃全国1号碑」など11か所が紹介され、改めて遺産保護・啓発の重要性が強調された。狭い事務所に充満した熱気の中で、「この日の参加者の大半が、人生を労働問題に捧げている『無形労働遺産』ではないか」と感じた。

(植木隆司)

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官にもワーキングプア

2018年10月25日

 

-ソウル市では先駆的取り組み

白石 孝氏

10月25日、NPO法人「官製ワーキングプア研究会」の白石孝理事長から話を聞いた。氏は荒川区職員労組書記長時代から、区役所内で増加する非正規職員(再任用、非常勤、臨時、派遺)、さらに、区の委託先の非正規労働者の劣悪な処遇と格差の改善、そのための組織化に取り組まれ、一定の成果は上げたが、大きな壁があったという。

まず、職員組合内に、非正規は自分たちの雇用と処遇を守るために必要なものであり、それをなくすような活動に反対という根深い意識。これは民間大労組にもある壁だが、さらに、官公労働には、使用者=納税者=選挙民という構図から来る、議会の圧力、マスコミの公務員バッシングが加わる。これらに抗して労働者を守るのが労働組合であるはずが、前述の如き実態。加えて公務員法体系による労働法制の分断(「働き方改革法」も非適用)。これらが、「官製ワーキングプア」、「絶望的格差」を生み出すという。

白石氏は労働組合運動の限界を感じ、労働組合に加入していない労働者83%のための労働運動・社会運動の必要性を感じ、彼らの駆け込み寺、調査・告発の拠点として、NPO法人を立ち上げられた。

この課題については、民主化後の韓国(特にソウル市)の労働政策が大変参考になると紹介された。

2011年にソウル市長選で朴元淳民主派統一候補は公務部門の非正規労働者の正規化を3大公約のひとつにして当選した。「労働尊重市の労働政策」=直接雇用非正規職の無期転換と処遇改善。生活賃金制の導入。業務請負の公契約規制。

2017年、民主派政権・文在演大統領の誕生。「ともに豊かな経済」=最低賃金の引上げ。非正規職縮小のロードマップ。税制改革(累進税率引上げ、資産税導入、法人税引上げ)等。所得主導の成長政策へ。

日本のマスコミではほとんど報道されないのが残念(詳しくは白石孝編著「ソウルの市民民主主義」コモンズ刊を)という。

(岡山 茂)

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「フィンテク」と消費者保護

2018年9月20日

 
楠本 くに代氏

9月20日のアフター5は、楠本くに代会員(金融消費者問題研究所代表)から「フィンテクと消費者保護」について話を聞いた。

フィンテクとは、金融(ファイナンス)と、技術(テクノロジーを組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結び付けた、様々な革新的な動きのことである。(日銀の広報より)

講師は、問題が野放しであり、放置しておくと消費者が大きな被害にあう、早急に保護策を取るべきだとして、EU、英国、米国の動向を調べて、わが国でも適切な対策を打つことを主張する。

フィンテクを使った金融商品、サービスは多岐にわたり、ここで詳しく紹介するスペースのないのが残念だが、最近は、マウントゴックス、コインチェック、米国のD AO事件等、巨額の仮想通貨がハッカー等によって、抜き取られるケースが世を騒がしている。

フィンテクには、管理者がいない、労働者がいない、誰を訴えるのかも定かでない。現在の法体系はDAO(分散自立型組織)を想定していない。世界中で、社会が大きな転換点に突入しようとしているのに、法体系は後追いだけで対処しようとしているように見える。

楠本講師には、主として消費者保護に焦点を当てて説明していただいたが、そもそも、フィンテクというような、管理者のいない、労働者のいない、組織、金融商品に対して、国としての管理の基本ができていないことが、混乱を大きくしているように見える。

フィンテクは、自律的にどんどん発展していく性格のものである。主体は人間にあること、想定される企業活動をコントロールすること、消費者保護の仕組みを併せ持つこと、これらを世界レベルで取り組んでいくことが必要だと、講師の話を聞いて痛感した次第である。

(森下 一乗)

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