アフター5

中国における情報統制と労働NGO弾圧

2018年7月20日

 
石井 知章氏

7月20日、会員の石井知章さんにより「最近の中国事情」について、実体験も踏まえた貴重な話を聞くことができた。石井さんは、中国政治を専門分野とする明治大学教授で、1年間の研究休暇を得て、コロンビア大学の客員研究員として籍を置き、研究され最近帰国された。印象に残った話は、次のとおりである。

①中国研究者と情報のやり取りをしているが、最近は、情報が届かないし、ウイルスメールにも悩まされていて、研究が困難になっている。

②労働NGOの研究を5年間やっているが、最近は、NGOが弾圧され、逮捕されたりして消えつつある。NGOは、農民工の組織化を支援しており、影響は大きい。しかし、農民工自身が立ち上がっているところもある。

③中国の非正規労働者といえば、自分は農民工の問題と捉えているが、中国ではデジタル経済化の中で急拡大してきたプラットフォーム経済の中でのいわゆる白タクドライバーの労働者性などを論じて、むしろ自分たちはこの分野で先端をいっていると自負したりしている。

④しかし、米中貿易衝突の影響で、権力構造に異変が起きているという報道がある。サンケイニュースは、8月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河会議」で習指導部への批判が集中する可能性に言及している。また、香港英字紙は、「米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は、体制発足後最大の試練を迎えた」とみている。

⑤自分としては、中国の社会主義体制がなくなるとは考えないが、修正を求められていくのではないかと思う。

(藤井紀代子)

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民間の人材紹介と職安法改正

2018年6月22日

 
岸 健二氏

6月22日、会員である岸健二さん(日本人材紹介事業協会相談室長)から話を聞いた。岸さんは百貨店で法務、総務、人事畑を歩んだ後、人材紹介業界に入り、自らも事業経験があるが、長く業界団体の中で現場のさまざまな問題に取り組み、この分野の実態をよく知る専門家である。労ペンの会員にとってなじみの薄いテーマについて、大部の資料に基づき、わかりやすく解説していただいた。

職業紹介事業の歴史や戦後の法制度の変遷から話は始まったが、話の中心は昨年の職業安定法の改正であった。労働基準法などと違い、職業安定法は世の中の関心がやや薄かったが、昨年の法改正は大きなものであった。ブラック企業に若者などが入らないように、職業紹介事業者は、一定の労働基準関係法令違反の求人者による求人を受理しないことができることになった。求職者や求人者が適切な業者を選択できるように、職業紹介事業者に紹介実績などに関する情報提供を義務づけるなどの改正も行われた。また、規制の対象が求人者や求人情報誌などに拡大されたことも大きい。

民間職業紹介事業は拡大しつつある。労働者のニーズや働き方、雇用形態が多様化し、転職や兼業が増えていくことが背景にあるだろう。今後も、国外にわたる職業紹介やウーバーや在宅ワークなど雇用類似の仕事の紹介などの新しい分野も出てきており、民間職業紹介事業の重要性がますます高まることを感じた。

(長谷川真一)

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低賃金、人権侵害の技能実習生問題に取り組む

2018年5月21日

 
小山 正樹氏

5月21日、JAM参与の小山正樹さんから「外国人技能実習制度と日本の移民政策」と題する話を聞いた。小山さんは2002年に「在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)を結成、参与になった今もミャンマーの技能実習生からの労働相談を受け、全国を飛び回っている。労働相談の大半が解雇、未払い賃金、残業代未払いで会社相手と交渉し、解決に結びつけている。外国人技能実習制度は昨年11月に実習生保護策を強めた外国人技能実習法が施行されたが、小山さんの報告からは相も変わらぬ違法行為や人権侵害が続いている実態が浮き彫りになった。

小山さんはこの間取り組んだ事例を4つ取り上げた。いずれも縫製業の零細企業。未払い賃金交渉では、支払い能力のない破綻企業となり、解決金に結びつけるだけでも大変なケースが少なくないという。賃金は最低賃金ギリギリ、銀行振り込みにせず現金払いにして賃金明細は出さないなど証拠を残さない手口が徹底している。また、高額な家賃等を賃金から天引きしていることも多いという。不満を口にすると強制帰国をちらつかせ、休日でも自由な外出をさせないといった人権侵害も少なくない。また、多額の借金をして、送り出し機関に手数料を払って入国していることも事態を悪くさせていると指摘した。

最後に、政府内で進んでいる外国人労働者受け入れ論議について、惣菜部門で実習生が弁当を作り、コンビニのレジは留学生というように、外国人労働者が日本の産業を支えている。「外国人労働者の受け入れは、低賃金労働の中小企業で成り立つサプライチェーンの実態を変えることができるかがポイント」と指摘した。

(蜂谷 隆)

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雇用フレキシブル化の動態

2018年3月22日

 
齊藤 幹雄氏

3月22日のアフター5は、齊藤幹雄会員(東北福祉大学教授)による「雇用フレキシブル化の動態」について。

日本的雇用システムの変化の内実、そのゆくえ等については、これまでも様々な議論がある。齊藤氏は「日本的雇用慣行は労働市場の分断を巻き込んで動揺し再編されつつあり、『ストック型雇用』から『フロー型雇用』へと、雇用構造のフレキシブル化が広範囲に加速する事態となっている」と捉え、「揺らぐ日本的雇用慣行の実相とそのゆくえを探る手がかりを得たい」と、昭和63年と平成9年の2回、それぞれ従業員30人以上の3000社、2000社にアンケート調査を実施した。

アフター5では、「調査当時と違って雇用フレキシブル化は既知の事実だが、こういう捉え方もあるのだと参考に受け止めていただけたら幸いだ」と、その分析手法と結果を解説した。以下、不十分な理解だが、要点のみ、かいつまんで紹介してみたい。

齊藤氏はまず、「規範的な長期雇用」の「定義」(理念モデル)をもとに、演繹的手法で今日の動向を検証しながら、(a)雇用形態の多様化、(b)人材流動化、(c)勤務形態の弾力化、(d)固定的人件費の削減といったフレキシブル化の4側面を導き出す。それをアンケート調査のデータを用いて、4つの係数各々が互いに影響し合うような計算式を考案。4つの係数をベクトルと考え、その面積を求めることにより、典型モデル(規範的雇用)との対比や差異の度合いを0~100の範囲でフレキシブル指数として算出した。その指数は0に近いほど規範的雇用が現存し、100に近いほどフレキシブル化が進展しているとみる。

集計結果は、全産業のフレキシブル化指数を昭和63年と平成9年で比較している。産業によりバラツキがあるが、全体平均でみると前者が30.6、後者が28.0であった。僅かながらフレキシブル化が後退しているが、平成9年辺りでは、「三つの過剰を背景に新規学卒者の採用抑制や雇用確保に比重がおかれたことが、フレキシビリティの停滞につながったのではないか」。 また「アウトソーシングの影響も看過できず、雇用関係が成立しない事態も進行しているのではないか」と齊藤氏。「データが古いので恐縮だ。新しいデータで改めて調査したい」と次のチャレンジに意欲を示している。

質疑では、ICT、AIなど社会構造が変化する中での人材育成・能力開発の重要性に話題が集まった。良質な人材育成は日本の大事な財産だ、企業内の訓練が後退する一方、外部労働市場の発達にどう対応すれば望ましいのか。フレキシビリティへの施策を交えて、共通の課題として真剣に検討すべきだ、などの意見が出された。

(山田潤三)

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