2024/03/25
会員・小野豊和（元東海大学教授）
（NPO現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会
メールマガジン第328号＝2024年3月15日付から転載）
独裁者蒋介石は反共の砦
さて、昨年11月、総統選挙前に台湾を訪ねると、民進党政権下だからだと思うが不思議な光景を見ることができた。中正記念館1階の展示場では特別展「自由的霊魂VS独裁者」が開催されていた。蒋介石は中国国民党党首として日本と戦うため一時は中国共産党と共闘を組んだが、日本が降伏すると、元々反共だったため自由と民主主義を守るため、共産党と戦うが敗れて台湾に逃れた。蒋介石の軍団は台湾にとっては外省人と呼び、歓迎ではなかったが、武力で勝る国民党がやがて台湾を制覇し一党独裁政治を強いるようになる。南部には原住民が多く、反体制運動のデモが起こり、中正広場に集まった民衆に対して天安門事件のような虐殺が行われた。中正記念館1階の展示場では当時の映像が流れ、焼身自殺した義士の現場も設営されていた。
同じフロアーを進むと、蒋介石総統の執務室と2台のキャデラックが展示してあり何とも不思議な光景と思った。自由にものを言える国だからこそ、このような展示が許されるのだろう。蒋介石関連の施設、銅像などを廃棄すべきとの意見もあるが、迫りくる中国共産党を防衛する砦としての存在価値があるとのこと。
多様化が進む台湾社会
国会に相当する立法院(定数113：小選挙区79、比例区34)と地方議会でクウォーター制が採用され、比例区では女性議員数が男性議員数を下回ってはならない。地方議会の議席のうち4人に1人は女性議員を当選させる。1998年夫婦別姓の法制化を実現した。行政院（政府）、立法院など行政機関に性別平等委員会を設置して監視している。さらに、同性婚について2017年に憲法裁判所が違憲としたが、2019年立法院が同性婚を認める特別法を可決し、2023年7月末で1万1千組の婚姻届けが受理された。
35歳でトランスジェンダーでありながらデジタル担当大臣に就任したオードリー・タンの登場によりデジタル社会が加速した。社会の進歩を目指すIT技術者や学者、法律家などからなるネット上の専門家集団「g0v」が、政治献金のネット上の公開、立法院の予算使途のグラフ化、コロナ禍でマスクが購入できる商店のネット地図、濃厚接触者との履歴アプリの開発など、アイデア提案、行政監視などの活動を行ってきた。
若年層の高い政治意識
高齢化が進む国民党員の中には死ぬまでには故国福建省に戻りたい希望を持つ者が多い。また中国からの同化圧力もあり、1990年代以降に李登輝政権が教育改革を進め、台湾人意識の向上、力のある野党勢力による政権党への突き上げ効果（健全な政党間闘争）、大学の自治活動、サークル活動を背景に2014年に起こった大学生らによる立法院占拠（ひまわり学生運動）などは、長い戒厳令下においても、消費者の権利保護、環境保護、男女平等の推進などの市民運動の蓄積があったからと言える。
2022年ロシアのウクライナ侵攻後に起こった反戦運動も若者の高い政治意識が背景にある。日本と台湾の政権選択選挙における若者（20代）の投票率を比較すると日本の36.5％（2022年）に比べて、台湾は89.63％（2021年）と高い。台湾有事などの世論調査では、ロシアのウクライナ侵攻を見て「中国の台湾侵攻があるか」に対して「非常にある」が7.6％、「あり得る」が31％、将来について「独立」は52.8％、「現状維持」が22.4％、「中国との統一」は11％。（台湾のシンクタンク、22年4月）と特に若者の政治に対する意識が高い。一方、少子高齢化は日本以上に進み、出生率が0.98（2021年、日本1.30）で日本よりも低く、高齢化社会をどう生きるかという課題がある。
対立関係に無い労働組合
労働組合については、国有企業と民間企業で組織率に差がある。訪問した石油工会では組織率が99.99％で、会長と董事長を除く社員は全員組合員で経営参加が進んでいた。日産系の裕隆汽車製造会社を訪問し、労組インタビューが目的だったが、賃上げ要求のもとになる社会情勢の把握について質問すると、同席していた人事責任者が経営側として資料提供を行っているとの答えが返ってきた。
労働運動は日本と同じように賃上げと職場風土改善などだが、労使一体と言う印象を受けた。一方、国営のチャイナエアラインには組合が存在するが、民間企業のエバ航空には組合がなく労働運動を起こそうとすると解雇通告があるとのこと。熊本に進出し、第一工場の開所式（2月24日）を行ったTSMCには組合がないが、中位層の賃金で比較すると一般企業の4倍以上（一般が約25万円に対して100万円超）の高水準だった。
試される政権運営
民進党は総統選に勝利したとはいえ立法院では過半数割れ、地方議会では国民党優位のねじれ状態で政権運営は厳しい。世界における台湾との外交関係を有する国は現在13カ国に減り、友好的だった中南米、太平洋の島嶼国が中国に切り替えるなど厳しい状況に追い込まれている。この状況下、中国本土からは不足がちの農業人材の確保という名目で南部農民たちに出稼ぎという触手を広げている。社会の混乱で政権支持率に影響を与えるフェイクニュースによる工作など、気づかないうちに浸透する同化政策を矛盾に感じない国民を「次の香港」にしないため緊張感を持った政権運営ができるか正念場を迎えている。（おわり）
