労ペン賞

労ペン賞応募作③

2019年12月02日

 

〖自薦〗「トヨタの話し合い」(ダイヤモンド社)

弁護士、自動車総連顧問  加藤 裕治著

連合結成から30年を迎える今日、労働組合の存在感が薄れているという評価がもっぱらである。まして、個別労組の活動がどのように行われ、どのような存在意義があるのかについて、議論が行われることもほとんどなくなっている。

しかし、特に日本の製造業において企業内組合が果たしている役割は今でも小さくない。個別企業において労働組合はどのような役割を果たしてきたのか、あるいは果たしていくことができるのか。また、個別企業内での労使協議の実態とはいかなるものであったのか、あるいはあるべきか。

このような、これまであまり描かれることのなかったテーマについて、トヨタ自動車労働組合の企業内における諸活動を、その渦中にあった人間として、主に、トヨタが高度経済成長期から安定成長期に果たしてきた役割を中心に描くことで、労組研究、あるいは労働組合活動に携わる方々の貴重な資料となることを狙いとして執筆いたしました。

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工場法小史

横田 隆

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〖他薦〗 野口敞也(のぐち・ひろや)会員推薦 「アジア太平洋の労働運動 連帯と前進の記録」( 明石書店刊 )

連合国際顧問法政大大学院客員教授  鈴木則之著

本書は、アジアの労働運動を18年間、最前線でリードしてきた著者の激動 の記録であり、氏の信念の吐露である。本書の中心をなすアジア数か国のナショナルセンターの設立に関わる第2章は、著者が直面し、苦悩し、説得し、共闘したすさまじい体験談である。混乱し激動する社会・政治の中で、自由にして民主的なナショナルセンターを建設することがいかに難事であったか、また命の危険を伴う命題であったか、読者は身震いするほどの感動を随所で与えられる。私はかってその一つの場に遭遇したことがあるが、本書を読んでその裏にあった権力の横暴さと運動家たちの葛藤・躍動を克明に知ることを得た。同時にまた、労働運動は本来的に「闘い」であることを痛感し、確信した。

第3章以下は、国際組織がICFTUからITUCへ移行する中で、アジア太平洋地域の組織がどう対応してきたか、そのなかで著者が何を考えどう行動してきたか、今日につながる貴重な記録である。

著者がその全生命をかけてきたこの重い体験記録を、労働運動に関係する 多くの方々に読み、味わっていただきたいと考え、推薦する次第です。

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労ペン賞応募作②

2019年11月25日

 

〖自薦〗「労働運動の話」(日本リーダーズ協会発行・月刊「労政フーォラム」に掲載)

労働問題研究者 鳥居 徹夫執筆

本連載は、連合結成30年の前年度にあたる平成30年度に、日本リーダーズ協会の月刊「労政フォーラム」に、12回(2018年4月~2019年3月)にわたり連載したもので、いわば「平成30年度レポート」というものです。

これまで連合は、政党との関係など個々の場面でマスコミに注視されましたが、「政策の連合」と言われながらも、政策活動を基軸にした視点は、総合的に取り上げられてこなかったこともあり、本来の連合像がキチンと伝わってこなかったことも多くありました。

このような視点から本連載では、年史的な横軸ばかりではなく、政策活動を基軸にした視点から、連合の政策や運動を紹介するとともに、現在の活動に至った流れや、取り巻く環境や社会情勢も、わかりやすく記載できたと自負しています。

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〖自薦〗「ハラスメント」(労働法令刊)

労務管理教育センター理事長 君嶋 護男著

16年前に厚生労働省を退職した際、労働問題を裁判という切り口から眺めてみようと思い立ち、当初はセクハラを始め女性労働に関する裁判例を中心に収集整理し、その後、ハラスメント全般に手を広げて今日にいたっています。

ハラスメント関連の判決文を読んで整理することは、今や私の趣味といえるまでになっています。こうした私の「趣味」を知った出版社からの勧めもあって、十年ほど前にハラスメントに関する本を出版し、その後合計でハラスメント関連の本を7冊出版してきました。

これらは、いずれもセクハラやパワハラの裁判例を紹介しながら、その問題点について解説するもので、今回の応募作品は、これまでの裁判例全体を整理・分析し、できるだけわかりやすいように読み物風にしたものです。

今年はこれまで法的措置が講じてこられなかったパワハラについて初めて立法措置が講じられ、2020年4月から施行されることから、職場でどのようなパワハラが行われているか知るためには役立つものと考え、応募したところです。

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労ペン賞応募作①

2019年11月18日

 

2019年度労ペン賞は、1982年に労ペン賞がスタートして以来、最多と見られる計7件のご応募をいただきました。現在、労ペン賞選考委員会(小林良暢委員長)で、慎重に審査を続けていますが、今回は、自薦の弁、他薦の弁を合わせて、応募作をご紹介いたします。

〖推薦者・大沢賢会員による推薦文〗 『働き方改革』の嘘(集英社新書)

東京新聞・中日新聞編集委員 久原 穏(くはら・やすし)著

安倍晋三内閣が2018年通常国会で成立させた「働き方改革関連法」は、19年4月から一部が施行された。時間外労働(残業)に対して罰則つき上限規制を導入し、正社員と非正規雇用者との「不合理な待遇差禁止」を目指す同一労働・同一賃金制度も創設。さらに高額所得・専門職種者を対象に労働規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」の導入も決まった。
本書はこうした政府主導の一連の改革に対して、事実(ファクトあるいはエビデンス)を突き付けて、美辞麗句の下に隠されている実態を暴き、本当に働く者のための改革なのかと疑問を呈している。
例えば長時間労働は働く者が「だらだら仕事をしている」、「生産性が低い」ことが原因という説に対して、「顧客(消費者)対応のため」とか「業務量が多い」、「人員不足」という厚生労働省調査をもとに反論。長時間労働の発生理由は労働者側にあるのではなく、経営者側にあると指摘する。
待遇格差是正のための同一賃金も、欧州での実例―非正規の賃金は正社員の8割程度という水準を取り上げ、低すぎる日本の非正規雇用者の賃金を改善することは喫緊の課題だが、正社員の賃金引き下げにならないかと懸念を示す。

著者は長年、安倍内閣の労働改革を見つめてきた元論説委員(現・編集委員)。今回の改革が産業界のかねてからの念願であり、それは1995年の旧日経連(現経団連)の「新時代の日本的経営」に源流があること、そしてアベノミクス3本柱の一つ成長戦略で「世界で一番企業が活躍しやすい国」を造ることを目指し、そのために「働かせ方改革」が必要になった、と厳しく論断している。

経済のグローバル化とデジタル化、そして人口減少・高齢化の進展とともに、日本人の働き方を見直す動きはますます強まっていく。働く者が満足のいく勤労生活を送り、幸せな人生を全うできるようにすることこそ、働き方改革の本質ではないかー。本書はそうした根本課題に対して冷静な視点を提供してくれる。

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〖自薦〗 「平成『春闘』史――未来の職場のために、歴史に学ぶ」(産労総合研究所出版部、経営書院)

労働政策研究・研修機構リサーチフェロー   荻野登著

バブルの絶頂期に始まった「平成」は、30年の経過とともに経済低迷の色を濃くした。 
この間、わが国労働運動の金看板ともいえる「春闘」は大きな変化の波に洗われた。バブル経済の崩壊後、多くの金融機関が経営危機に直面した。その後、世紀の変わり目にはグローバル化の風圧が強まり、「春闘」はこの後、超円高、ITバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災など、さまざまな社会経済の激変によって揺さぶられ続けた。

1955年に始まった「春闘」は、通常、西暦が冠されることが多いので、元号が本書のタイトルに含まれていることに、違和感を持たれる読者もいることだろう。しかし、平成の始まりである1989年は、東西冷戦構造の崩壊という世界史的出来事があっただけでなく、わが国労働運動史上、労働界が再編され日本労働組合総連合会(連合)の発足した年でもあった。 
「平成」のスタートは世界史な大きなターニングポイントとも重なっており、その直後に「バブル崩壊」という未曽有の経済危機が待ち受けていた。

本書は、主にこの「平成」の始まりから終わりに至る30年間、様々な変化や危機に直面した労使がどのように対応してきたかを「春闘」を軸にたどる。そのため、あえて「平成」を表題の中に入れた。

21世紀に入ってからの各年の春闘をまとめた原稿を加筆・修正したものが、本書のベースとなっている。2001年以降、産労総研発行の『賃金・労働条件総覧』で、各年の春闘における労使交渉の課題・争点を執筆し、大手の回答が出そろった4月には同発行の『賃金事情』でその結果とポイントを「春闘レポート」として公表してきた。1990年代については、著者が日本労働研究機構のころにまとめた資料をベースにしている。

1990年代に入り、ストが減り、賃上げも低迷する中、世間の関心が遠のき、労働運動の動向や歴史をまとめた資料・書籍が極めて少なくなった。本書の期待は、その隙間の幾ばくかを埋めることでもある。

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2019年度労ペン賞には史上最多の会員7人が応募しました。

2019年11月05日

 

2019年度・日本労働ペンクラブ賞の応募は、10月15日に締め切りましたが、1982年にこの賞が始まって以来、最多と見られる会員7人からの応募があり、労ペン賞選考委員会(小林良暢委員長)では、嬉しい悲鳴を上げています。

労ペン賞は、労ペンが発足した翌年の82年1月12日の総会で、第1回目がスタートし、水野秋さんが「岡山県社会運動史全17巻」が受賞しました(表彰は83年総会)。以来、「受賞者なし」の年度もありましたが、2016年度(第36回)、2017年度(第37回)は、連続した授賞作品はなく、選考委員長が会員へ奮起を促したこともありました。昨年の2018年度(第38回)は、本田一成会員(本名・渋谷龍一)が「オルグ!オルグ!オルグ!」で受賞、関係者が胸をなでおろしました。

一転、2019年度の今年は、第39回になりますが、会員7人(応募者リスト参照)からの応募となり、選考は難航必至の模様です。

事務局

2019年労ペン賞応募作品

19.10.22現在

著者 著書名 発行月日 その他
①久原 穏 「働き方改革」の嘘 18.09.19
②加藤 裕治 トヨタの話し合い 19.01.16
③荻野 登 平成春闘史 19.01.23
④鈴木 則之 アジア太平洋の労働運動 19.01.25 19.09.26入会承認済み
⑤君島 護男 ハラスメント 19.04.25
⑥鳥居 徹夫 労働運動の話 18.04-19.03 「労政フォーラム」に掲載の論文
⑦横田 隆 工場法小史 19.02 自費出版、近々、刊行される
  

19年度の労ペン賞応募作を募集します。

2019年8月26日

 

2019年度日本労働ペンクラブ賞の候補となる著作を、以下の要領で募集します。

〖募集要領〗(日本労働ペンクラブ賞規定による)

①対 象

2018年9月から2019年8月までの1年間に発表された労働問題、及びこれに関連する優れた著作(論文、まとめ記事、連載記事も含む)で、当クラブ員が執筆した作品。

②締め切り

本年10月15日(火曜日)

③応募方法

会員ご自身の応募(自薦)、会員からの推薦(他薦)のどちらでもOK。応募に際しては、選考審査用に、事務局に作品を2冊(2部)以上提出すること。他薦の場合は、推薦理由を簡潔に(400字―800字程度)まとめて添付する。なお、「日本労働ペンクラブ賞選考対象である」と明記すること。

④審 査

選考委員会を組織し、幹事会で授賞作を決定し、来年1月の定期総会で表彰する。

⑤その他

これまでに日本労働ペンクラブ賞を受賞した方は対象としない。

昨年は、3年ぶりに、本田一成氏(本名、渋谷龍一会員)の「オルグ!オルグ!オルグ!―労働組合はいかにしてつくられたか」が受賞しています。奮ってご応募、ご推薦をお願いいたします。 (事務局)

  
   
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