2023/11/06
会員・小林 良暢（グローバル産業雇用研究所 所長）
NPO現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会
メールマガジン第３１６号（２３年１１月１日付）から転載
少しばかり古い話であるが、6月下旬に訪米したインドのナレンドラ・モディ首相が、ワシントンで熱烈な歓迎を受けたという。また、9月の主要20カ国・地域首脳会議（G20）では同首相が議長を務めた。
台頭するグローバルサウス
グローバルサウスという概念は、冷戦時代のソ連が欧米に対抗するためにつくり出したものだと言われている。グローバルサウスとは、大まかにアジア、アフリカ、中南米、オセアニアの途上国を指す。これらグローバルサウスの国が、ウクライナからのロシア軍の即時撤退を求める国連決議の採択や国際安全保障についても発言が重みを増していることが、2023年の世界のこれまでにない特徴であるとされている。
世界資本主義の総本山であるNY証券取引市場、その中心的な株価指数であるS＆P500（S&P500種指数）は、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数である。具体的には、市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場および登録されている約500銘柄を、時価総額で加重平均し指数化したものである。
この指数は、S＆Pの時価稔額の15％近くを占める欧米の優良企業やグーグルの親会社アルファベットやスターバックス、マイクロソフトなど世界的なトップ企業で構成されており、グローバルサウスに地政学的チャンスを付与しているが、その中にインド出身企業が多く名を連ねている。
こうした覇権を競う大国の論理がぶつかりあう証券世界にあって、揺れ動く国際証券秩序のカギを握る存在として、その台頭を最も体現している国がインドだと言われている。なぜインドなのか。
世界経済に構造的変化が起きている
この10年ほどの世界経済の間で、いくつかの証券取引の土台を揺るがす構造的変化が生じてきている。
第1に、アメリカがグローバル化の推進役を担うことを放棄したことである。かつてのように、アメリカに世界の仕切りを担わせることは無理になっていることだ。
第2に、世界の国々が目指す方向として、民主主義がその重みを体現しているとはもはや言い切れなくなっており、そうした切り口だけでは世界を制御できなくなっているといということだ。
第3に、大半の途上国も昔に比べて成長してきているが、その半面でアメリカ政府がサプライチェーンを国内や友好国の間で完結させることを目指し、ヨーロッパ及び日本との連携を強めようとしている。
第4に、AI（人工知能）と産業の自動化が急激に進展し始めたことで、世界で地政学的な亀裂を拡大させつつ、先進諸国とグローバルサウスとの間に、新たな利害調整をめぐる亀裂を生み出して、これが深刻な波乱要因になり始めていることである。
これらは、グローバルサウスの国々の姿勢に問題があったことは確かなようだ。グローバルサウスの中で最も成長著しい国で、言語では英語圏、数学先進国の特技を生かして、そのまとめ役を目指すインドは、地政学的にも紅海沿岸の国やインド洋などへの影響力を発揮して、グリーンなどの分野においても、発言力を増しつつある。
日本と親密なトルコ
そうした中で、トルコが東と西の両方を見渡せる位置に立っている。地政学的な分断をまたぐような立ち位置をとる極めて重要な国であるからだ。トルコは、これまでロシア、中国、ブラジルと強固な関係を築くことに注力し、南アフリカとインドにはあまり目を向けてこなかったようだ。
また、（西側の）主要国の中では唯一の例外として、日本とは非常に好位置を築き、その立ち位置を維持しようとしている。トルコと日本の協力関係は歴史的な結び付きでもあり、外交努力で成果を上げている。日本はトルコとの関係を構築し、トルコは日本を尊重しており、両国の関係はこれまで非常に安定してきている。
最後に中国にふれると、「あなたたち（アメリカ人）と手を結ぶと説教される」という話が、外交筋ではよく言われてきた。しかし、以下のような途上国出身者の発言を引き合いに出して、「中国はこのグローバルサウスという新種の種を開発して、新しい種まきをいそしんでいるところだ」と言う。米財務長官などを歴任した経済学者のローレンス・サマーズは、「中国人と手を結べば空港ができる」と言う一方で、「あなたたちと手をべば説教される」と、陰口をたたいているという。
こうした互いに微妙な関係が織りなす中で、グローバルサウスが深く静かに進行しているということだ。