2024/10/07
会員・柏木 勉(経済アナリスト)
(NPO現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会
メールマガジン第269号=2024年9月16日号から転載)
欧州では極右・ポピュリスト政党の伸長が著しい。ながく権力を維持してきた既成政党は失墜しつつあり、民主主義の危機だとかファシズムの時代が近いとか暗鬱な空気に覆われている。
先の欧州議会選挙では、これまでと同様に親EU中道会派が過半数を維持した。しかし、一方で、反EUの右派・極右が伸長して全体の約4分の1を占めるなど、全体として右傾化が鮮明になった。さらにドイツでは9月1日の州議会選挙で、国政与党SPDは惨敗。極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」と極左・ポピュリストが率いる新党が大幅に「躍進」した。テューリンゲン州ではAfDが第1党となった。戦後はじめて極右が州議会選で勝利を収めた。これに続くブランデンブルク州の選挙は22日だが、AfD は複数の調査で支持率1位になっている。
フランスでは国民議会の決選投票が行われ「不服従のフランス」ら左派連合が第一勢力となったが、どの政党も獲得議席数が過半数に満たない宙づり議会のままである。しかし1回目の投票で国民連合中心の勢力が首位にたった。反EUと右傾化がいかに強まっているかを表している。
これら極右政党はEUへの反感、所得格差拡大への糾弾,反移民の排外主義、国内「秩序安定化」を訴えて大きく支持をのばしている。
今回はこれら極右の伸長を抑えるには、共通通貨ユーロに大欠陥を内在すること、ユーロとEUのありかたの改革を急ぐことが必須であること、そのためには頑迷ドイツの石頭をすげかえなくてはならないこと、それなくしてはユーロとEUは崩壊必至であること、これを述べたい。
長期の停滞基調が続く欧州経済
極右・ポピュリストの主張が浸透するのは、結局のところ経済が低迷しているからだ。経済の低迷が第一の要因であり根本原因だ。経済が停滞から脱却していけば、極右・ポピュリストの声高な主張はおのずから弱まり衰退していく。
ヤニス・バルファキスによれば、「2008年には欧州全体の所得は米国よりも10%高かった。だが2022年までには米国のほうが26%高くなった。GDPの比較だけでなく個人の所得の面でも貧困化している。このような衝撃的な運命の逆転は、2008年の世界金融危機を受けて欧州各国政府が前代未聞の緊縮財政政策を導入し、自国経済に打撃を与えたことに起因している」。
欧州経済はリーマン・ショック(2008年)で下落し、さらにユーロ危機が続いた。リーマン・ショック直前のGDP水準に回復したのは、実に2016年になってからだった。その後若干の緩慢な伸びを見せたが、コロナ禍に襲われ次はウクライナ戦争のなかでインフレと金融引き締めとなった。
ドイツが固執する緊縮政策
このような推移のなかで一貫しているのは、ドイツが固執する緊縮政策の押し付けである。ドイツはギリシャ危機・ユーロ危機のさなかにもECB(欧州中央銀行)の金融緩和・量的緩和とEUの財政出動に反対しつづけた。その後ドイツは「ドイツ好みの財政緊縮措置をEU法に制定して,財政緊縮ルールを強化した」(田中素香)。「こうして、2008年以降の緊縮政策は欧州大陸全体の投資を圧殺し、欧州は長期的な衰退の道をたどることになった」(バルファキス)。
この衰退の道から欧州民衆の不満、反感が鬱積・蓄積して各国の極右・ポピュリストの跳梁が生まれてきたのだ。
ドイツには「まずは貯蓄、買物はその後」という倹約のすすめがある。驚くべきことに、これをそっくりそのままマクロ経済に適用しているのがドイツの緊縮政策なのだ。こんな倹約のすすめをマクロ経済に適用して信じて疑わない。愚かそのものである。(もっとも日本のザイム真理教も同じだ。ドイツの場合はオルド自由主義というが)
そもそも、倹約のすすめは一個人のレベルで通用するものでしかない。これを経済全体に適用すれば重大な誤りとなる。ケインズの言う貯蓄のパラドックス、合成の誤謬だ。この倹約のすすめでは、貯蓄した後も所得が低下しないことが暗黙の前提になっている。(馬鹿な話だ)
だが経済が停滞する局面で、皆が一斉に貯蓄を増やしたらどうなるか? 貯蓄によって支出が減少し需要が減少するから生産が落ち所得が減って(所得は減るのだ)、予定した貯蓄はできなくなる。それでも減った所得からなお貯蓄を続ければ悪循環に陥り不況が一層深刻化する。
ところが、この愚かな倹約のすすめがEUのルールになってしまった。またECBの設計もドイツに任されて、異形ともいうべきドイツ連銀に似せてユーロ圏の制度がつくられてしまった。
ユーロ圏の赤字国は為替切り下げが出来ない。だから緊縮策による不況、賃金切り下げ等労働諸条件の切り下げを強制される。ECBの金融緩和に対しては常にドイツによる反対が入って手遅れになる。財政出動は制約され、金利は赤字国が直接操作できない。これらは金本位制の制約と同じである。共通通貨ユーロは財政同盟(各国が財政的に助け合うもの)なしには機能しない。これが欧州経済の長期停滞をもたらす根源的要因なのだ。
しかし、EEC時代から継承してきた「絶えず緊密化する同盟」にドイツは反対し続けている。頑迷ドイツの石頭は極右、ポピュリズムの抬頭と民主主義の破壊をもたらしつつある。頑迷ドイツの石頭をすげかえなくてはユーロとEUの崩壊は必至である。