2020/06/15
今回の調査は、首都圏・関西圏版で、全国版は、6月下旬、発表予定です。景気、仕事、生活の認識に関わる定点調査のほか、「家計の経済状況」「中期的な景気、雇用情勢の見通し」などに加えて、「コロナ禍による雇用、収入への影響、生活面、仕事面での不安」などを聞いています。
「第39回勤労者短観 調査結果（首都圏・関西圏版）の公表」について
(公財)連合総合生活開発研究所
(略称：連合総研)
所長 藤本 一郎
連合総研では、年2回（4月・10月）「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）を行っています。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事と生活に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「中期的な景気、雇用情勢などの見通し」「社会保障制度への信頼度、給付と負担に関する意識」、そして「新型コロナウイルス感染症による雇用や収入への影響、生活面・仕事面での不安」について実施しました。
この度、その調査結果（首都圏・関西圏版）を取りまとめ、弊研究所のホームページ（https://www.rengo-soken.or.jp/work/tankan/）に掲載いたしましたので、ご報告申し上げます。
なお、首都圏・関西圏に加えた全国版の調査結果の公表時期は、6月下旬を予定しています。
調査対象
首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ならびに関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住する20～64歳の民間企業に雇用されている人2,000名
調査期間
2020年４月１日(水)～４月３日（金）
調査方法
WEB画面上での個別記入方式
調査項目
- 定点観測調査（景気・仕事・生活についての認識等）
- 準定点観測調査（家計についての認識、中期見通しに関する認識）
- トピック調査（社会保障制度についての認識）
- 追加調査（新型コロナウイルス感染症に関する影響）
※「新型コロナウイルス感染症に関する影響」の調査結果（速報）については、4月14日に連合総研ホームページで公表しております。
首都圏・関西圏に加えた全国版の発表時期
6月下旬（予定）
問合せ先
現在、新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、事務所への出勤人数を制限しております。
本件に関する問合せについては、担当の豊田（s-toyoda@rengo-soken.or.jp）宛に①質問概要、②ご連絡先（メールアドレス、電話番号）を送付いただければ、折り返しこちらからご連絡いたします。お急ぎの場合は、豊田（090-8911-4271）までご連絡ください。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。