ニュース

結婚式運営会社が「ドナー休暇制度」導入

2019年8月13日

 

結婚式運営会社の「(株)ノパレーゼ」(東京都中央区、荻野沢基社長)が、8月1日から、「ドナー休暇制度」を導入したとの報道用リリースが届きました。関心のある会員は、取材してはいかがでしょうか。

この制度では、社員が骨髄や抹消血幹細胞の提供に要する入院や検査の日について、「ドナー休暇制度」として、最長10日間認めるもの。この間、有給休暇の取得をせずに済むそうです。

問い合わせ先は、同社広報担当まで(03-5524-2299)

  

経営民主ネットワーク主催・第68回勤労者専門セミナーのご案内

2019年8月05日

 

経営民主ネットワーク(WDNET)では、イオングループ労連中央・国際局長の村上哲朗氏をお招きし、下記の要領で、第68回「勤労者セミナー」(専門講座)を開催します。村上国際局長から、イオングループ労連のGFA(グローバル枠組み協定)締結の経緯とその社会的責任(SR)、そして新たな労働組合運動の取り組み、課題などについて、 話していただきます。

期 日

2019年8月23日(金)午後2時~4時

会 場

田町交通ビル2F・連合東京第2会議室(JR田町駅下車) 港区芝浦3-2-22 田町交通ビルTEL 03(5444)0510 Fax 03(5444)0303

参加費

無料

講 師

村上哲朗 氏(イオングループ労連・国際局長)

演 題

「イオングループにおけるグローバル枠組み協定の取組みと労働組合の役割」

問い合わせは、同ネットワーク事務局長の高木雄郷さん(労ペン会員)まで。

  

全労生が結成60周年記念式典、記念シンポジウムを開催します。

2019年7月29日

 

日本労働ペンクラブとの間で、長年にわたって、定期的に「意見交換会」を開催してきた、全国労働組合生産性会議(議長・野中孝泰電機連合委員長)が、結成60周年を迎え、8月2日(金)、東京都内で「記念式典」「記念シンポジウム」等の記念行事を行います。労ペンからは、山田計一代表、植木隆司事務局長が招かれ、そろって出席します。

会場は、ホテル「メトロポリタンエドモンド」で、午後1時からの記念式典には、茂木友三郎・日本生産性本部会長、逢見直人・連合会長代行らの来賓挨拶、功労者の表彰、記念宣言の発表が予定されています。その後、午後1時45分からは記念シンポジウムで、「変わりゆく仕事と人材の未来像」と題する、諏訪康雄・法政大名誉教授による講演、「いま求められる生産性向上の新たな推進と人への投資」をテーマにしたパネル討論も企画されています。清家篤・日本私学振興・共済事業団理事長の司会で、1時間半にわたって、野中議長らのパネリスト3人が議論を展開します。記念パーティーも行われますが、労ペン幹事で、元全労生事務局長の西澤昇治郎さんが乾杯の発声を行います。

全労生は、1959年4月、「労組企画実践委員会」として発足、その後、全労生に衣替えしました。50周年では、「公正と効率を重んじる新の生産性運動の推進を」と呼びかける宣言も発表しています。

  

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)からのお知らせ

2019年7月16日

 

1993年から2004年(就職氷河期)に学校を卒業した若者たちは、目の前でドアが閉ざされ、社会に入るさいに、多くの苦難とぶつかることになった。それから、20年余りが経過し、「就職氷河期世代」は中年期を迎えている。彼ら彼女らは現在、どのような境遇にあるのだろうか。研究と現場の経験を擦り合わせ、「就職氷河期世代」をめぐる課題と将来に向けた希望について議論する。

期 日

2019年7月25日(木)13時30分~16時30分

会 場

ゲートシティ大崎 ゲートシティホール 
(品川区 大崎1-11-1 ウエストタワー地下1階)

内 容

問題提起、堀有喜衣・JILPT主任研究員    
基調講演、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授    
事例報告(釧路社会的企業創造協議会など)    
パネル討論、総括

参加申し込み

https://www.jil.go.jp/event/

問い合わせ先

労働政策・研修機構労働政策フォーラム事務局
TEL:03-5903-6264
FAX:03-5903-6114

  

「現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会」から第32回研究会のご案内です。

2019年7月08日

 

日本銀行の「異次元緩和」は、目標の物価上昇率2%が達成できないまま経過、国債や株式など日銀の保有資産が膨らみ、副作用が問題視されています。金融正常化に向けた「出口」戦略が問われるのですが、日銀内ではその議論が行われている形跡がありません。
他方でアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)やユーロ圏のECB(欧州中央銀行)は量的緩和の縮小を進め、アメリカでは金利を上げてきました。
ところが、昨年末あたりから世界経済が下降し始めたことで、FRBは金利引き上げをストップ、ECBも再び緩和方向に舵を切る構えを見せています。
今回は日本だけでなく欧米の中央銀行の金融政策に詳しい専修大学経済学部教授の田中隆之氏に、量的緩和と出口戦略の現状と行方、主要国中銀が直面する諸問題について論じていただきます。

テーマ

金融政策はどこへ行くのか-主要国中銀の『出口』と日銀

期 日

2019年7月13日(土)14時~17時

場 所

専修大学神田校舎1号館12階社会科学研究所会議室

講 師

田中 隆之氏(専修大学経済学部教授)

資料代

500円

お問い合わせ

現代の理論・社会フォーラム事務局
03-3262-8505
あるいは労ペン会員の蜂谷隆さんまで。
090-8721-4608
E-mail:nc@keizaiken.sakura.ne.jp

【田中 隆之氏のプロフィール】

専修大学経済学部教授。専門は財政金融政策、日本経済論。博士(経済学)。
1957年長野県生まれ。東京大学経済学部卒、日本長期信用銀行産業調査部、同調査部ニューヨーク市駐在、長銀総合研究所主任研究員、長銀証券投資戦略室長チーフエコノミスト、専修大学専任講師などを経て、2001年より専修大学経済学部教授。この間、2012~13年ロンドン大学(SOAS)客員研究員。著書に『現代日本経済-バブルとポスト・バブルの軌跡』(日本評論社、2002年)、『金融危機にどう立ち向かうか-「失われた15年」の教訓』(ちくま新書、2009年)『アメリカ連邦準備制度(FRS)の金融政策』(金融財政事情研究会、2014年)など多数。

  
   
1  2  3

過去記事一覧

PAGE
TOP