ニュース

NPO現代の理論・社会フーォラム経済分析研究会の会合のお知らせ

2020年9月23日

 

第35回研究会は、9月26日(土)午後2時からちよだプラットで開催します。

NPO現代の理論・社会フーォラム経済分析研究会

「バブルから金融危機、そして・・・リーマン 兜町の片隅で実務者が見たもの(1980-2010)」

講 師

笠原 一郎氏(金融取引法研究者)

日 時

9月26日(土)14時~17時

場 所

ちよだプラットフォームスクエアR002会議室(地下)

東京都千代田区神田錦町3‐21
電話 03-3233-1511
竹橋駅(東西線)3B
KKRホテル東京玄関前出口徒歩2分
大手町駅C2B出口(経団連出口)徒歩8分

資料代

500円

同研究会はzoomでも参加できます。参加ご希望の方は経済分析研究会HPの右側にある「次回研究会オンライン参加申込みはこちら」をクリック、フォーマットにお名前とアドレス、コメント欄に「オンライン参加を希望します」をお書きください。

  

メールレポート「友愛労働歴史館たより」

2020年9月14日

 

友愛労働歴史館のメールレポート第158号(20.08.19)が発刊されました。今号では、先月6日から始まった企画展「総同盟から総評へ」の紹介や、8月1日に開催する予定だった「友愛会を記念する会」がコロナ禍により中止になったことなどを伝えています。PDFをクリックして、お読みください(HP担当)。

メールレポート「友愛労働歴史館たより」第158号・2020.8.19

  

友愛労働歴史館メールレポ―ト155号が発刊されました。

2020年6月29日

 

友愛労働歴史館(東京・芝)は、このほど、メールレポート第155号を発刊しました。内容は、4項目で、①6月1日から、同館が再開したこと、②研究員の芳賀清明さんが、5月18日に逝去されたこと(仙台市在住、享年73歳、電力総連出身、元労ペン会員)、③友愛会を支えた偉人の一人、新渡戸稲造が120年前に、「武士道」を発刊。100年前に、国際連盟書記局社会部長に就任したこと、④戦前の社会運動家・井堀繁雄の日記のデジタル化作業―について紹介しています。

「友愛労働歴史館たより」155号(PDF版)

  

労働政策・研修機構と連合総研のコロナ共同調査結果

2020年6月29日

 

労働政策研究・研修機構(JILPT)と連合総研は、このほど、共同で、新型コロナ感染症に関わる「生活・雇用への影響に関する調査」を行いました。調査結果の速報が発表されましたので、関心のある方は、下記のアドレスからアクセスしてください。これとは別に、同機構内では、コロナ問題に関連して、プロジェクト・チームを急遽立ち上げました。この成果を紹介しておりますので、合わせてご参照ください。諸外国の情報等も収集しておりますので、どうぞ、アクセスしてください(事務局)。

「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」

(一次集計)結果

https://www.jil.go.jp/press/documents/20200610.pdf

新型コロナウイルス感染症関連情報サイト

https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

  

連合総研は第39回勤労者短観調査結果を発表しました。

2020年6月15日

 

今回の調査は、首都圏・関西圏版で、全国版は、6月下旬、発表予定です。景気、仕事、生活の認識に関わる定点調査のほか、「家計の経済状況」「中期的な景気、雇用情勢の見通し」などに加えて、「コロナ禍による雇用、収入への影響、生活面、仕事面での不安」などを聞いています。

「第39回勤労者短観 調査結果(首都圏・関西圏版)の公表」について

(公財)連合総合生活開発研究所
(略称:連合総研)
所長 藤本 一郎

連合総研では、年2回(4月・10月)「勤労者短観」(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査)を行っています。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事と生活に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「中期的な景気、雇用情勢などの見通し」「社会保障制度への信頼度、給付と負担に関する意識」、そして「新型コロナウイルス感染症による雇用や収入への影響、生活面・仕事面での不安」について実施しました。

この度、その調査結果(首都圏・関西圏版)を取りまとめ、弊研究所のホームページ(https://www.rengo-soken.or.jp/work/tankan/)に掲載いたしましたので、ご報告申し上げます。

なお、首都圏・関西圏に加えた全国版の調査結果の公表時期は、6月下旬を予定しています。

調査対象

首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)ならびに関西圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に居住する20~64歳の民間企業に雇用されている人2,000名

調査期間

2020年4月1日(水)~4月3日(金)

調査方法

WEB画面上での個別記入方式

調査項目

  1. 定点観測調査(景気・仕事・生活についての認識等)
  2. 準定点観測調査(家計についての認識、中期見通しに関する認識)
  3. トピック調査(社会保障制度についての認識)
  4. 追加調査(新型コロナウイルス感染症に関する影響)

※「新型コロナウイルス感染症に関する影響」の調査結果(速報)については、4月14日に連合総研ホームページで公表しております。

首都圏・関西圏に加えた全国版の発表時期

6月下旬(予定)

問合せ先

現在、新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、事務所への出勤人数を制限しております。

本件に関する問合せについては、担当の豊田(s-toyoda@rengo-soken.or.jp)宛に①質問概要、②ご連絡先(メールアドレス、電話番号)を送付いただければ、折り返しこちらからご連絡いたします。お急ぎの場合は、豊田(090-8911-4271)までご連絡ください。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

  
   
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