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「現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会」から第32回研究会のご案内です。

2019年7月08日

 

日本銀行の「異次元緩和」は、目標の物価上昇率2%が達成できないまま経過、国債や株式など日銀の保有資産が膨らみ、副作用が問題視されています。金融正常化に向けた「出口」戦略が問われるのですが、日銀内ではその議論が行われている形跡がありません。
他方でアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)やユーロ圏のECB(欧州中央銀行)は量的緩和の縮小を進め、アメリカでは金利を上げてきました。
ところが、昨年末あたりから世界経済が下降し始めたことで、FRBは金利引き上げをストップ、ECBも再び緩和方向に舵を切る構えを見せています。
今回は日本だけでなく欧米の中央銀行の金融政策に詳しい専修大学経済学部教授の田中隆之氏に、量的緩和と出口戦略の現状と行方、主要国中銀が直面する諸問題について論じていただきます。

テーマ

金融政策はどこへ行くのか-主要国中銀の『出口』と日銀

期 日

2019年7月13日(土)14時~17時

場 所

専修大学神田校舎1号館12階社会科学研究所会議室

講 師

田中 隆之氏(専修大学経済学部教授)

資料代

500円

お問い合わせ

現代の理論・社会フォーラム事務局
03-3262-8505
あるいは労ペン会員の蜂谷隆さんまで。
090-8721-4608
E-mail:nc@keizaiken.sakura.ne.jp

【田中 隆之氏のプロフィール】

専修大学経済学部教授。専門は財政金融政策、日本経済論。博士(経済学)。
1957年長野県生まれ。東京大学経済学部卒、日本長期信用銀行産業調査部、同調査部ニューヨーク市駐在、長銀総合研究所主任研究員、長銀証券投資戦略室長チーフエコノミスト、専修大学専任講師などを経て、2001年より専修大学経済学部教授。この間、2012~13年ロンドン大学(SOAS)客員研究員。著書に『現代日本経済-バブルとポスト・バブルの軌跡』(日本評論社、2002年)、『金融危機にどう立ち向かうか-「失われた15年」の教訓』(ちくま新書、2009年)『アメリカ連邦準備制度(FRS)の金融政策』(金融財政事情研究会、2014年)など多数。

  

初の東西交流幹事会開催へ

2019年7月08日

 

-大阪、エル・ライブラリーの見学会も行う

今年の活動計画でも強調されている組織強化の一環として、労働ペンクラブは、初の「東西交流幹事会」を、7月19日から20日にかけて、大阪市内で開催する。関西支部は約30人の会員が在籍、独自の「支部通信」を発行するなど、活発に活動しているものの、その一方で、関西―東京間の地理的条件があり、双方の交流はなかなか難しいものがあった。この地理的条件を克服し、まず、役員相互の顔合わせ、腹合わせをしようというのが、交流幹事会の最大の目的だ。今後、見学会の関西開催、関西支部会員によるアフター5(7月25日は森田定和代表が講演)など、相互交流を強めていく。

関西支部は、森田定和支部長、谷口勉、山下嘉昭、友井川紘一の3幹事、板東慧、畑中清博、玉泉孝次の3顧問、今村武司会計担当、瀬木美野里監事の役員9人態勢で、19日の交流幹事会には、6人が参加予定。東京からは、山田代表、森下代表代理、植木事務局長、荻野、西澤、加藤、保高幹事の計7人が出席する。大阪駅前の大阪市文化交流センターで、活動報告など2時間の幹事会が予定されている。また、二日目は、大阪産業労働資料館(エル・ライブラリー)を見学する。同資料館は、(公益財団法人)大阪社会運動協会が運営している労働専門図書館。橋下府政で「大阪府労働情報プラザ」は廃止、補助金も打ち切りとなり、終止符が打たれるところ、市民の協力で継続されることになったという。

  

ディーセントワークを考えるインドネシアツアー報告会のお知らせ

2019年7月08日

 

日本ILO協議会(事業企画委員会)は、下記の要領で、今年3月行った「インドネシア訪問団」の報告会を行います。参加希望者は、12日までに、info@ilog.org に申し込んでください。

期 日

2019年7月13日午後2時から5時まで

会 場

連合会館404会議室
千代田区神田駿河台3-2-11

内 容

ビデオ上映(25分)、参加者報告、報告書配布(無料)

参加費

無料

【ILO協議会から】

  • 同協議会では、毎年、アジア各地に訪問団を派遣、社会労働事情を調査している。今年は、3月末、経済発展の著しいインドネシアを訪問した。
  • サプライチェーンを通じたディーセントワーク実現への取り組みについて、政労使、NGO団体、日系企業工場などを訪ねた。
  • 今年は、ILO創設100周年記念事業の一環として、大学生5人の参加費を助成した。
  

電機連合の「第67回定期大会記者レク」お知らせ

2019年6月27日

 

電機連合は2019年7月8日(月)~9日(火)に第67回定期大会を開催します。下記の要領で、記者レクがありますので、ご案内いたします。

日 時

2019年7月8日(月)10時30分~11時15分(予定)
*定期大会の開始時間は13時00分を予定しています

会 場

「パシフィコ横浜」会議棟3階 314号室          
神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1

出席連絡

希望者は、メールで申し込んでください
アドレス :minoru.matsubara@jeiu.or.jp

▽6月27日開催の事前レクにて、すでに参加登録をいただいた方は申し込みはいりません。

お問い合わせ先

電機連合 総合企画総務部門 書記次長
松原 稔様 
TEL:03-3455-6911         
FAX:03-3452-5406

  

新しい「労ペン丸」が出航

2019年2月25日

 

山田計一代表 植木隆司事務局長決まる

日本プレスセンターで、1月10日、開催された日本労働ペンクラブ2019年度定期総会(第39回)で、山田計一氏が新代表に選出されたほか、氣賀澤克己、森下一乗、麻生英明の3氏が代表代理、植木隆司氏が事務局長に就任するなど、新役員23人(再任8人、新任15人)の顔ぶれが決まった。労働ペンクラブは、2021年1月に、発足40年を迎える。この大きな節目に向けて、向こう2年間の労ペンの舵取りにあたる。山田新代表は、初代の矢加部勝美氏から数えて6代目となる。前代表の稲葉康生氏は、2013年から6年間、国際交流事業、国内見学、各種ヒアリングーなどにも、率先して参加し、労ペン活動をリードした。

新役員決定を受けて、早速、1月24日、第1回目の幹事会を開き、山田代表が、共同通信時代の労働記者としての活動や、東京家裁の調停委員として遺産分割や離婚調停にあたってきたことを披露、「体調はいまひとつの面もあるが、引き受けた以上、頑張りたい」と挨拶した。事務局長からは、「活動への会員参加が低調。高齢化の問題もあるが、活発化したい」との問題提起があった。さらに緊急課題として、組織事務全般のシステム化、ホームページの抜本的な見直し、ヒアリング等の企画活動のグレードアップ、関西支部との連携強化などの課題をあげ、全員で問題意識を共有した。新役員の目標として、①会員にとって魅力ある組織へ、②労働界にとって存在感のある組織へーの2点を確認した。このあと、担当任務を決めた。審議事項では、新入会費2万円の問題なども議論され、「高いとは思わない」「現役記者をリクルートするとなると、2万円は高いのではないか」などと活発な意見が出て、各幹事の意識の高さが垣間見えた。

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