2020/11/09
連合総研、経営民主ネットワーク、日本ILO協議会から、それぞれ、勤労者短観報告書の速報、勤労者専門セミナー、国際労働シンポジウムのお知らせがありましたので、ご連絡いたします。各組織の資料を参照の上、お問い合わせ、お申し込みください（事務局）。
－ 直近の月収は全体の3割で「減少」飲食店、宿泊業では5割におよぶ －
連合総研では、年２回（4月・10月）「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）を行っていますが、今回の第40回調査では、2020年4月に実施した前回調査（第39回勤労者短観）に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に関連する調査を実施しました。
この度、勤労者短観全調査項目の分析に先行して、新型コロナウイルス感染症の影響に関わる一次集計を行い弊研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、ご報告を申し上げます。
詳しくは、連合総研HPをご確認願います。
調査概要
調査対象
全国に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者（サンプル数4,307人）
調査期間
2020年10月１日(木)～10月5日（月）
調査方法
WEB画面上での個別記入方式
調査項目（新型コロナウイルス感染症関連）
- 雇用や収入に関わる影響の程度 ／ 具体的な影響
- 「自宅待機、休業」の有無 ／ 「休業手当」の支払い状況 ／ 「自宅待機、休業」の現在の状況や見通し
- 実労働時間の変化 ／ 月収の変化
- 勤めている会社の取り組み ／ 仕事面での不安の変化 ／ 生活面での不安の変化
- 在宅勤務・テレワークの実施状況の変化 ／労働時間の管理方法／ 生活への影響／在宅勤務・テレワークの希望 など
労働政策研究・研修機構との共同研究について
前回調査（第39回勤労者短観[4月調査]）以降、労働政策研究・研修機構（以下、「JILPT」）と連合総研は、「新型コロナウイルス感染症拡大の仕事や生活への影響」について共同研究を実施しております。JILPTでは、5月下旬～6月初旬に「5月調査」、8月初旬に「8月調査」を実施しております。
問合せ先
本件に関する問合せについては、担当の豊田（s-toyoda@rengo-soken.or.jp ）宛に①質問概要、②ご連絡先（メールアドレス、電話番号）を送付いただければ、折り返しこちらからご連絡いたします。お急ぎの場合は、連合総研（03-5210-0851）までご連絡ください。