日本労働ペンクラブ
Japan Labor Pen Club

　

1月29日、ちよだプラットフォームスクウェアにて労ペンと連合総研の意見交換会を開催した。連合総研は神津里季生理事長を含む8人、労ペンは植木隆司代表を含む23人の計31人が参加した（懇親会は18人）。

冒頭、植木代表は米国のベネズエラ侵攻、衆議院解散による自民党圧勝に触れ、「今の時代は幕末から明治にかけての富国強兵の時代に似ており、東アジアは平和の岐路にある。平和を守る観点から連合総研をはじめ各団体の意見表明が期待される」と述べた。また、神津理事長も衆議院議員総選挙に触れ、「8年前の希望の党設立騒動では民進党の大義が破壊され、野党が分裂した。今回の総選挙では大義の下で大きな塊になることが期待されたものの、今後その端緒になっていくものと期待したい」と述べた。

意見交換会では、連合総研の調査・研究活動の報告について山脇義光副所長が今年度の調査・研究活動全体の概要について説明があった。続いて具体的な調査研究内容について、堀江則子主任研究員と中村天江主幹研究員が報告した。堀江氏は「新しい時代の保険者自治に向けて～企業年金・健康保険組合に対する労働組合の関与とガバナンス～」について発表。実証分析とヒアリング調査を踏まえ「労働組合の関与が制度運営に一定の影響を及ぼしている一方、企業年金制度などではその関与が限定的である実態」等について説明した。

中村氏は財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー（第161号）』（2025年12月17日）に掲載された「なぜ労働組合の組織率は政府統計では低下し、個人調査では上昇しているのか？」をテーマに発表。厚生労働省の「労働組合基礎調査」の組合員数の過少集計（集計もれ）による実態との乖離、個人調査の構造的なフリーライドの発生による労働者の労組加入認識の過大の可能性を指摘。「労働組合基礎調査」の組織率低下と個人調査の組織率上昇の差の拡大の原因などについて説明した。

続いて労ペン側からは「日本労働ペンクラブ40周年記念事業の進捗状況について西澤昇治郎代表代理、君嶋護男代表代理から説明があった。西澤氏は労働遺産認定事業についての歩みと2025年度労働遺産認定の内容について紹介。君嶋氏は「講師紹介事業」の説明とこれまでの取り組みについて説明するとともに、今後の事業発展について連合総研の理解と協力を求めた。その後行われた意見交換では、中村氏の労働組合組織率の発表について、新設労働組合の把握について、労使コミュニケーションのあり方など労働組合の活性化等についての質問・意見が相次いだ。

意見交換会は16時45分に終了。その後、17時に懇親会を開催し、労ペン・連合総研参加者との間で交流を深めた。19時、閉会にあたり連合総研の村上陽子事務局長が挨拶を行い、意見交換会を終了した（溝上憲文）。