総会

2022年度(第42回)総会は、22年1月13日、東京・神田のちよだプラット5階で開催されました。―2年連続で、新年懇親会は中止しましたが、43人が出席しました

2022/04/18

 

1月13日にちよだプラットフォーム・スクェアにて午前11時に22年度定期総会(第42回)を開催。21年度の活動・決算報告、22年度の活動計画・予算案などが承認された。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、21年総会に続き、招待客を呼ばず、新年懇親会も中止したものの、43人が出席した。設営にあたっては机1つに2人座るなど着席間隔を十分に確保し、感染防止対策を徹底する中での実施となった。

総会は森下一乗代表代理の進行で始まり、冒頭、山田計一代表から挨拶があった。山田代表は「コロナが日本社会で見えにくくなったひずみを顕在化させ、労働分野では非正規問題、さらには雇用類似のフリーランスが多数いることを明らかにした。業務委託契約など非雇用的働き方は労基法の適用外とされる中で、政府は働き方の多様化を喧伝しているが安全網をかけないと悲惨な状況になる」と懸念を表明。さらに「岸田政権は新しい資本主義による成長と分配の好循環を謳うが、当初掲げていた金融所得課税などはものの見事に消えた。また岸田首相は人への投資は未来の投資と言うが、人は今を生きてこそ未来をつくるもの。日本の雇用情勢は大きく変わる。今後もよくウオッチしていくべき」と指摘した。

続いて、21年度の活動報告を植木隆司事務局長が行い、冒頭、労ペン創立41周年目を迎えたことに触れ「創立時50人の会員でスタートした労ペンの会員は延べ522人を数えるまでになった。41年も続いていたことは実にめでたい」と挨拶。さらに「2019年以降、コロナ禍を挟んで3年間に33人の退会者が発生し、その危機感から会員拡大キャンペーンを実施し、新たに14人が入会した」と報告した。活動報告を受け、中村章事務局次長から決算報告、林元夫会計監事より会計監査報告があり、各報告事項の後に22年度活動計画と同予算案が提案され、それぞれ承認された。

議事後に、第1回労働遺産認定証交付式を開催。続いて日本労働ペンクラブ賞授与式を開催した。そして、日本労働ペンクラブ創設40周年記念功労者表彰式及び同会友委嘱式が行われた。功労者に飯田康夫氏、久谷與四郎氏、師岡武男氏、小井土有治氏、埋橋孝文氏、畑中清博氏の6人、会友に板東慧氏が委嘱された。

(溝上憲文)

43人が参加して行われた総会43人が参加して行われた総会

挨拶する山田代表挨拶する山田代表

【2021年度活動報告】コロナのなかで40周年記念事業実施、新規事業も前進させる

日本労働ペンクラブは、新型コロナウィルスに負けないー。「走る労ペン」をキャッチフレーズに、創設40周年の活動強化を決意していたものの、前年に引き続き、コロナ禍によって大きく制約を受け、ヒアリング、国際交流、見学会、意見交換会などの定例の企画活動が足踏みすることになった。

しかし、コロナ感染が下火になりつつあった秋には、40周年記念事業として、2月25日付で、会報209号「創設40周年記念特集号」(26頁、400部)を発行し、9月30日には、オンライン方式も導入し、東大名誉教授で、労働法の大家である菅野和夫さんをお招きし、「創設40周年記念講演会」を実施した。

また、新規の記念事業、「日本労働ペンクラブ労働遺産認定事業」は、本総会で、初めて、2件の認定証・トロフィーを交付し、新しいスタートを切った。

同じく、新規で、記念事業でもある「講師派遣事業」は、講師登録を開始、会員からの登録数も増加し、事業スタートまであと一歩のところまで漕ぎつけた。

HPでは、リレーエッセイやジェンダー企画などの大型企画も行い、会内外への発信力を増大させた。さらに、年度途中に、「会員拡大プロジェクトチーム」を新設し、6月から入会時の会費の無料化、勧誘用チラシの作成などによる会員拡大をはかった結果、計14人が入会し、会員数は、2021年12月現在で191人となった。積極的な勧誘の結果で、皆さまの努力には心から感謝したい。

【2022年の活動計画】新規事業の見直し、講師派遣制度の実現、会員拡大の継続も

新規事業である「労働遺産認定」については、事業のスタートに伴う内容の見直しを行う。事業の定着・発展には、労働遺産のイメージを内外に正しく発信し認識を共有すること、労ペンの認定労働遺産として、名実ともにその価値を高める取り組みが重要となる。

そのため、初年度の活動の評価・検証を行い、募集要綱のバージョンアップや会員が申請活動をし易い環境づくりなどに努める。併せて、本年度も認定PTとして認定候補の申請を検討・実施する。

創設40年記念事業のひとつである講師派遣制度は、労ペンに所属する多くの専門家をセミナー、勉強会、研究会などに講師として派遣するもので、5月、10月の同送メールによる呼びかけやHPでのアピールが奏功し、現在29人の登録者が集まった。2023年総会では、事業を前進し、派遣事業内容を報告できるように、取り組む。

会員拡大キャンペーンについては、入会年度の会費免除を継続し、会員の目標を200名と想定して、増強活動を行っていく。会員セミナーでは、新入会員の紹介や懇親会を引き続き行い、会員となるメリットを高める努力も継続する。

従来企画である「ヒアリング・会員セミナー」は、「オンライン方式」の導入など課題の解決策を見つける努力をしたい。コロナの感染状況を睨みながら、多様なテーマを取り上げ、実施していく。

「見学会・国際交流・懇談会・意見交換会」など、実施可能な案件を絞り込み具現化をはかる。「国際交流」はアンケート結果に基づき、2022年秋に台湾に海外視察団を派遣する方向で準備を進める。

「懇談会・意見交換会」はコロナの感染状況を見ながら、対面での交換会の実現に向けて努力する。

「会報」は引き続き年間4回の発行、「HP」はアクセスする側からの見た目、使い勝手のよいものに改善していく。

(荻野登)

  
 

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