2023/04/03
（会報２１５号、２３年２月２５日付から転載）
２０２３年度（第４３回）総会を開催――植木隆司新代表を選出
日本労働ペンクラブの最高意思決定機関である２０２３年度（第４３回）定期総会が、１月１３日（金）午前１１時から、東京・神田錦町の「ちよだプラットフォームスクェア」で開催された。
総会では、２２年度の活動報告・会計報告に続き、新年度の活動方針を了承。役員改選では二期四年にわたり代表を務めた山田計一氏に代わり、植木隆司事務局長を新代表に、溝上憲文幹事を新事務局長に選出し、新たな役員体制が発足した。
恒例の新年懇親会は、コロナの感染拡大等の情勢を踏まえ、３年連続で中止とした。なお、本年の総会も昨年に引き続き、感染防止対策として出席者間は十分な間隔をとり、消毒、マスク着用により実施した。
冒頭のあいさつで山田代表は、岸田政権の防衛・原発政策の大転換は具体的な説明がないまま打ち出されたことから「唐突感が否めない」と非難。そのうえで、２０２３春闘への期待として、政財界が賃上げの大合唱をするという環境が整っている中、労働側にとって鼎の軽重が問われる局面だと指摘し、「最大の焦点は中小零企業に賃上げを反映させることができるかどうか」と課題を提起した。
続いて総会では、２０２２年度活動報告、２０２３年度活動方針案を植木事務局長が提起、決算・予算案についても審議のうえ、了承された。これに続き、関西支部の森田定和代表から同支部の活動に関する特別報告があった。
その後、恒例の日本労働ペンクラブ賞の選考について、小林良暢選考委員長が、選考経過とともに２２年度の授賞作 (本賞２作品、特別賞１作品) を発表した。
また、労ペン創設４０周年記念事業として、昨年設けられた労働遺産の認定について、同認定委員会の西澤昇治郎委員長が、候補遺産の選考過程と認定理由などを報告し、第２回労働遺産として①わが国における「８時間労働制」の実施発祥の地、②戦前実業家の労働理想主義による労働環境改善と社会貢献（大原孫三郎等）――の選定を報告。総会後、それぞれの代表に認定書が授与された。
植木・溝上体制、幹事１７人を承認
総会は最後に昨年６月に設置された役員推薦委員会（稲葉康生委員長）から、開催が計６回に及び、難航した２３～４年度の役員選出について、その協議経過と固まった推薦者のリストが発表された。来期の役員体制のポイントについて稲葉委員長は、①総数の削減（２１人から１７人）、②女性役員の減少（２人から１人）を挙げたが、女性役員の増加については、今後の緊急課題とした。推薦委員会での協議・調整の結果、代表は、読売新聞元社会部労働記者の植木隆司会員（現事務局長）、事務局長はフリージャーナリストの溝上憲文会員（現会報担当幹事）とし、代表代行、事務局次長、幹事など継続・新任を含めた１７人の役員推薦者名簿(表参照)が提案され、満場一致で承認された。選出後のあいさつで、植木新代表は、経営、研究者、マスコミをターゲットに会員拡大活動に注力し、労ペンを発展させていきたいとの抱負を述べた。（荻野 登）
新役員の選考結果を報告する稲葉康生推薦委員長
労ペン賞の選考結果を報告する小林良暢・労ペン賞選考委員長
労働遺産認定経過を報告する西澤昇治郎認定委員会委員長
関西支部の活動報告をする森田定和支部代表
第４３回総会で執行部の報告に耳を傾ける参加者