2020/11/09
労ペン会員、小野豊和・元東海大学教授
（現代の理論・社会フーォラム経済分析研究会メールマガジン第231号から＝2020年10月15日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け安倍首相が2月末に全国の小中高校などに一斉休校を要請。その後、緊急事態宣言が出され、全国の小中高等の休校は長いところで約3カ月間に及んだ。当初、一斉休校は5月の連休明けに解除の予定だったが、熊本市では4月22日に大西市長が全国の自治体に先駆けて5月末までの休校延長を宣言。現場の教職員や生徒、保護者にとっては寝耳に水の休校延長となった。
6月に学校が再開されると授業の遅れを取り戻すため、1日の授業時間を増やしたり、夏休みの短縮、体育祭や文化祭、修学旅行などの年間行事を取りやめたり試行錯誤が続いている。学校が再開し一息つきかけた7月4日、熊本県では県南を中心に豪雨災害が発生。川の氾濫等で校舎が浸水し、授業が出来なくなった学校もあった。
政府は、3カ月間の休校期間中にオンラインによる学習を推奨。オンラインによる学習の環境整備のため、小中学生全員にパソコンの端末を1台ずつ配る「GIGAスクール構想」を推進している。GIGAスクール構想の総事業費は約4300億円、新型コロナの第2波や近年増加する自然災害に備えるため、目標を3年前倒しして今年度末までの整備を目指している。
3カ月の休校期間中、熊本県の小中高校でのオンラインによる学習の取り組みはどうだったか。今年5月に県が実施した調査結果では、県内の2.9％の小学校（7校）で同時双方向型のオンインによる学習が行われ、78.7％の小学校（188校）でインターネットを活用した教材が使用されていた。中学校では、県内の2.6％の中学校（3校）で同時双方向型のオンラインによる学習が行われ、68.7％の中学校（79校）でインターネットを活用していた（小中学校は熊本市立）。県立高校及び県立中学校（全日制52校、定時制8校、県立中学校3校を含む）では63校中32％にあたる20校で同時双方向型のオンラインによる学習が行われ、63校すべての県立高校及び県立中学校でインターネットを活用した学習が行われていた。
学校も家庭も課題山積
同時双方向型のオンラインによる学習とは、パソコンの画面を通して担任の先生が生徒と双方向でやり取りをする学習をさす。このオンラインによる学習の環境整備は難しい大事業。先ずオンラインによる学習に積極的な自治体とそうでない自治体で温度差がある。また各家庭でも、パソコンを所有している家庭と所有していない家庭がある。さらにWiFiが整備されている家庭と整備されてない家庭がある。オンラインによる学習はハード面での環境の整備だけでは終わらず、先生と生徒がそれを使いこなせるかどうかが問われる。またどのメーカーのソフトを使ってオンラインによる学習をするか決めなければならない。今回の休校期間中、同時双方向型の学習を実施したのは、県立高校63校のうち20校（ZOOMのみを使用した高校・中学校は16校。ZOOMとYoutubeを併用した高校が1校、ZOOMとMicrosoftTeamsを併用した高校が1校、MicrosoftTeamsのみを使用した高校が1校、ZOOMとGoogleMeetとYoutubeを併用した高校が1校）。残り43校では同時双方向型の学習は実施されなかったが、インターネットを活用した学習は行われていた。
オンラインによる学習の実施に当たっては学校によって導入するソフトが違っている。その理由は明確な基準がないからだ。どのソフトを使用するかは、学校現場の裁量に任せられている。今はオンラインによる学習への過度期であり、どのソフトが本当に適しているのか、見極めている状況下でもあり、基準を作るにはまだ時間がかかるかもしれない。小中高校生たちにとって、オンラインによる学習が普通のものになるためには、それ相応の時間や手間がかかると考えられる。
政府の補助は少ない
政府は、今年度末までにすべての小中学生が1人1台のパソコンやタブレット端末を使うGIGAスクール構想を進めているが、国の補助は1台あたり4.5万円に限られ、学校内の通信ネットワーク整備費は半額。また現状では端末の更新費用への補助の見通しは立っていない。その結果、財政に余裕があるか、オンラインによる学習の重要性に理解のある首長を有する自治体でしか整備が進んでいない。熊本県教育長によると、本県の義務教育課程において、今年度中には1人1台端末整備を実現する予定。県立高校では、令和4年度からの1人1台端末の実現を目指し、現在、3校に1校程度を先行実践校として選定し整備を進めている。オンライン学習には、家庭の通信環境に加え、教職員の情報活用能力の向上などの課題がある。県立高校の生徒に必要なモバイルルーターの予算化を計画、オンライン学習を行うために必要な能力を身に付けるための教員向けガイドブック作成する予定。今後、学校関係者や情報の有識者による「熊本県教育情報化推進会議」での議論を踏まえ、オンライン学習を含むICT教育の着実な推進に向けてしっかりと取り組むとのこと。