2021/11/15
連合総研は、10月初旬に第42回勤労者短観調査を実施。全国版の調査結果を12月中旬に公表するが、これに先立ち、首都圏・関西圏の回答者2,000人についての分析結果を11月5日付で公表した。
調査の内容は、①勤労者の景況感や物価、②仕事と生活に関する意識といった定点調査に加えて、③労働時間、有給休暇についての意識と実態、④働き方改革関連法についての意識と実態、⑤新型コロナウイルス感染症による雇用や収入への影響、について聞いている。
それによると、「失業不安を＜感じる＞割合は、新型コロナの影響が大いにあった人で5割以上」「新型コロナの影響があった人のうち、過半数が転職したい意向」「生活全般について、新型コロナの影響がある程度影響があった層で不満が増加」など、コロナの影響を大きく反映した結果が現れている。
また、新型コロナの影響が全く影響がなかった層でも、「仕事と生活のバランスが悪化した」とした回答が注目されるとしている。
しかし一方、「製造業、卸売・小売業・飲食店・宿泊業は、１年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状況が悪化した」との回答が多いが、「１年後の経営状況が良くなる」との回答も多い「現在の暮らし向き、１年後の暮らし向きの認識は改善する」といった将来に向けた明るい兆しもうかがえる結果となっている。
調査結果の詳細は下記HP
連合総合生活開発研究所