2021/05/10
今回は、第39回、第40回に続いて、新型コロナ関連で、「雇用や収入への影響」などを聞いています。また、首都圏・関西圏での勤労者の景況感、物価感なども調査しています。
2021年4月27日
(公財)連合総合生活開発研究所(連合総研)
第41回「勤労者短観」調査結果（速報）の公表について
- 新型コロナウイルス感染症関連 一次集計結果
- 首都圏・関西圏版分析結果
連合総研では、年２回（4月・10月）「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）を行っています。今回の第41回調査では、「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」の定点調査などに加え、第39回調査（2020年4月）および、第40回調査（2020年10月）に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査も実施しております。
この度、勤労者短観全調査項目の分析に先行して、①新型コロナウイルス感染症の影響に関わる一次集計、②首都圏版・関西圏版の分析を行い、 連合総研ＨＰ で公表いたしました。
調査結果のポイント
- 新型コロナウイルス感染症関連
- 新型コロナ 「雇用や収入への影響」に広がり ＜影響あった＞４割超
- 「孤立感」を感じている人 全体で３割。テレワーク実施者では４割弱
- ワクチン接種 「様子を見て判断」が約６割、「接種したくない」も２割
- 首都圏・関西圏版分析結果
- 「１年前と比べた景気認識」６期ぶり改善するも依然、低水準
- 「世帯収支」＜赤字＞３割。非正社員（主生計支持者）では５割弱へと大幅増
- 「貯蓄」に格差拡大の兆候 ＜増えた＞世帯年収高位層 ＜減った＞低位層
- 「景気」「雇用情勢」の３年後見通し 改善するも＜悪くなる＞が４割超
本件に関する問い合わせについて
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