2026/06/15
（会報２２８号＝２６年５月２５号より転載）
本当に「高い賃上げ」になったのかー。ウクライナ、ガザ、関税戦争。年初にはベネズエラ大統領拉致、２月２８日には米・イスラエルによるイランへの奇襲攻撃と、世界の警察官が一転暴力集団に変質したような世界情勢の中で行われた「２６春闘」。「世界の真ん中で咲く」はずの日本は行く先の見えない混沌の中で、「咲く」前に「散る」ような不気味な不安に覆われている。大手を中心に「満額回答」が相次ぎ、３年連続で５％を超えたというが、本当に「高い賃上げ」といえるのだろうか。マスコミ、研究者、労使関係分野の３会員から今春闘の評価と今後の課題を分析してもらった（編集部）
寄稿【PDF】
- その１：２６春闘が映す労組の役割の再定義 松井基一・会員（日本経済新聞記者）
- その２：３年連続５％超実現で十分か？ 笹島芳雄・会員（明治学院大学名誉教授）
- その３：連合春闘への淡い期待 早川行雄・会員（元連合総研主任研究員）
大手企業の満額回答が相次いだ26春闘
情報労連から始まった労ペンの２６春闘ヒアリング