ヒヤリング

2026春闘ヒアリング―12団体にヒアリングを実施

2026/06/15

 

延べ185人の会員が参加

2026年春闘ヒアリングは、別表の通り2月16日~3月6日にかけ、対面方式で延べ会員185名が参加し実施した。その概要と実施状況を踏まえた問題意識について、以下報告をする。

ヒアリング概要

連合は、会長より連合白書に沿って、実質賃金を1%上昇軌道に乗せ、賃上げノルムの確立をめざす正念場として「結果にこだわって取り組む」との決意と、経営側スタンス等の現状認識が示された。  

経団連は、副本部長より経労委報告の概要図や基本的考え方・具体策等のポイントが説明された。

各産別トップからは、連合方針を踏まえた産別としての取り組み方針の説明とともに、「取りきる覚悟」「結果にこだわることを貫く」等、要求実現への強い思いと決意が表明された。一方、中東情勢の悪化、中国のレアアース規制、足踏み状態にある価格転嫁等の交渉への影響を懸念する声も聞かれた。

労ペン会員は、これら各団体からの説明を受けた後、多岐にわたる質疑応答を行い、26春闘への認識を深めることができた。

問題意識

ヒアリング(聴取)は労ペン活動の重要な柱であり、その一つが「春闘ヒアリング」である。それは、労ペン規約第3条(活動)2項に「有識者、労使団体、行政機関等からの見解等の聴取」を掲げていることからも明らかである。 しかし、本年度の延べ参加者数は、前年比▲56名と大きく減少した。これは、今後の活動展開を危惧する水準にあると受け止める。
その主な要因としては、①参加意識や意欲の変化 ②歯止めがかからない会員の減少 ③高齢化による体力の低下 ④マンネリ化 ⑤賃上げの流れの変化による緊張感の薄れ ⑥ネットによる容易な情報収集 ⑦オフレコを前提とした運営と発信の制約等が挙げられる。

これらについて、その背景を含め十分に検証・考察のうえに対応策を講じる必要があるが、その際の基本的視点は次の3点と考える。

第1は、労ペンの組織・財政事情を踏まえた本年度の活動方針である、再点検委員会の提言をベースに「次の5年間に向けて組織全般を見つめる年」の意味合い。 第2は、労ペン創立の1981年に2産別に実施以降、これを定例化し、今日まで紡いできた歴史の意義とその継承。第3は、労ペン組織としての存在意義を高め、発信力を強める活動の必要性である。

この上に立って、役員・幹事と会員が進むべき方向を共有し、会員拡大をはじめ本ヒアリング等労ペン活動の再構築へ、知恵と力を合わせことが求められている。

その第一歩として、ホームページとリンクした対話活動の組織的展開をはかり、ボイスの収集と相互理解を深める中から、諸活動のボトルネックを明らかにする。併せて、より実効性あるヒアリング運営をめざし、各団体との信頼関係を一層深めることが必要である。

以上、いささか乱暴な報告・問題意識と自認するが、皆さんのご理解とご協力を切にお願いしたい。(西澤昇治郎代表代理・記)

No. 組織名 実施日 実参加者数(カッコ内は25年)
前半
1 情報労連 2月16日 15(17)
2 全国ユニオン 2月17日 10(17)
3 UAゼンセン 2月18日 18(25)
4 連合 2月24日 23(30)
5 全労連 2月25日 12(18)
6 経団連 2月25日 19(29)
7 運輸労連 2月26日 10(13)
後半
8 電機連合 2月27日 18(21)
9 基幹 3月2日 18(16)
10 電力 3月3日 12(15)
11 JAM 3月3日 17(23)
12 自動車総連 3月6日 13(18)
総計 185(242)
  
 

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