2019/01/31
日本労働ペンクラブと連合総研との意見交換会が、1月31日、連合会館で開催された。労ペンからは、山田代表はじめ32人が、連合総研からは昨年10月に就任した藤本所長、古賀理事長ら14名が出席した。冒頭、藤本所長は「人口減少、少子高齢化など、日本経済の現状において、三つの注目点がある。ひとつは就業者数が増加している一方で、物価上昇もあって実質賃金が低下している。二番目に働き方改革に関わって、これがワークライフバランスの改善につながるのか。三番目は高齢者雇用と年金改革がどう進むか。労働生産性を向上させてマクロの潜在成長力の引き上げにつなげる必要がある」と指摘した。
次いで、こんな問題意識に立って、最近公表された二つの研究報告が紹介された。戸塚鐘主任研究員は「IoTやAIの普及と労働のあり方」について、働き方の変化や新技術の進展とその影響などを中心に研究成果を報告。この研究を基礎として、分析を深化させるとの見解を示した。金沢紀和子主任研究員は、常設の調査研究である「勤労者短観」の最新調査について報告。労働時間に関する設問では、人手不足が長時間残業の根因となっていることなどを示した。なお「勤労者短観」は従来の首都圏・関西圏合計2000サンプルの対象範囲を全国化、サンプル数を現行の２倍強とするとの報告もあった。
（早川行雄）
