2020/04/13
日本総合研究所 副理事長山田久
先進国の中で、今や日本だけが唯一の「賃金下落国」
先進国クラブと言われるＯＥＣＤ35カ国の中で、2000年と比較した2017年の「平均年間賃金」は、今や日本だけが7.3％も下落していることが明らかになった。
賃金や生産性低迷の背景
日本の現状について、山田さんは、「労働サイドのバーゲニング・パワーが低下して賃上げ圧力を弱め、それが結果として生産性の低迷も招いている」と指摘する。 そこで山田さんは、「持続的賃上げで、それを生産性向上や経済成長にも繋げている」北欧のスウェーデンの事例に、私達も学ぶべきだと強調する｡
「賃上げを基軸」にしたー"スウェーデンモデル"とは？
スウェーデンは、人口1,000万人の「小国」。しかし「実質経済成長率」は、2018年までの５年間で2.9％、「実質労働生産性」も5年間で1.0％。更に1990～2017年の「実質賃金伸び率」も､日本の0.9％に対して倍の1.8％。 スウェーデンが経済活力を維持している背景には､「雇用よりも賃金を選ぶ労使関係」の影響が大きい。つまり、労使間で"賃上げ"が企業成長や国家運営のベースとの共通認識があるからだ。 そのスウェーデンが「賃金決定の目指すべきゴール」は、①実質賃金と②高雇用のバランスを重点に､物価と生産性､および欧州との整合性も考慮して賃金を決定することだと言う。 更に賃金決定にあたっては、労使のナショナルセンターが賃金上昇率の合意を得てから､その他のセクターの賃上げ率も決めていく｡またその過程では､労働省傘下の政府機関｢中央調停局｣(エコノミストや労働問題に精通した10人程度で構成）が各労使を支援する。このように、スウェーデンは、労働経済政策でも世界の最先端を走っているのである。
生涯賃金「3割増プラン」
山田さんは、賃上げをベースとした「生涯賃金『3割増プラン』」の実施を提言する。
- 政府による賃上げ誘導も、評価すべき点もあったが徐々に限界。
- これを打破するには、スウェーデンを参考に有識者からなる「第三者機関」による賃上げの目安の提示を創設すべき。
- ①賃上げドライブを創出し、②労働移動･人材教育の一体政策､③賃金増を消費に繋げる社会保障改革等で、生涯賃金「3割増プラン」を実施すべき。
（川口政彦）
※注・山田久講師によるヒアリングは、２月６日午後５時１５分から１時間３０分にわたって、千代田プラットホームスクェアで開催されました。会員30人が参加しました
日本再生に向けて賃上げをーと説く山田久さん
賃上げで再生を語る山田久さんのヒアリング