2020/04/27
連合総合生活開発研究所（連合総研、古賀伸明理事長）との恒例の意見交換会が２月６日に連合本部会議室で開かれた。
冒頭のあいさつで連合総研の藤本一郎所長は労働運動を担うことが期待される中堅人材と分野を超えた若手研究者との議論を通じた人的ネットワークの形成、「発信力」の向上を目的に、「日本未来塾」を設立したことを紹介。これを受けてあいさつした山田代表は日本の政治が混迷する中、「これからのベクトルを示すような調査研究をお願いしたい」と要望した。
これに続き連合総研から今年度の調査・研究活動の概要について報告があり、その後、最近の具体的な調査・研究の成果として、「個々のキャリア形成と職場組織の関与のあり方（麻生裕子主任研究員）、「公共交通再生への方策―地方での円滑な経済・社会活動を支えるために（松井良和研究員）の２本が報告された。
麻生主任研究員は調査結果に基づき、労働組合は賃金・労働時間などの基本的労働条件の整備に比べて関与が乏しい個人のキャリア形成に関する協議・話し合いの充実が重要になると指摘。松井研究員は地方における交通弱者が増加する中、公共交通の存続に向け、行政の縦系列だけでなく、労組関係者などを交えた話し合いの場が必要不可欠であると強調した。
意見交換委では会員から、継続中の調査研究である「生産性運動三原則」の今日的意義についての期待などが述べられた。また２本の研究報告については、キャリア形成に関して、労働者自身が自分に合った教育訓練を判断できないことが課題ではないか、また、公共交通再生については、テーマとして取り上げた背景や運転手不足への対応策についてなど多くの質問や意見・要望が出された。
なお、意見交換会には会員３１人が参加し、その後、会場を移して懇親会が開かれた(なお、古賀理事長は体調不良により欠席、メッセージが代読された)。
連合総研との意見交換会で挨拶する藤本所長
連合総研との意見交換会