2018/10/18
厚生労働省労働経済調査官 三村 国雄氏
2018年（平成30年）版労働経済の分析（労働経済白書）のテーマは「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」だった。働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方について多面的な分析を試みている。10月18日、労ペン会員34人が参加し厚労省労働経済調査官・三村国雄氏から白書の解説を受けた。
雇用情勢、賃金動向をみた上で①労働生産性や人材の多様化、②働き方や企業の人材育成の課題、③「きめ細かな雇用管理」の推進などが分析のポイント。17年の労働力人口は前年から47万人増加し6 711万人。雇用者数（15~54 歳）は、正規の職員・従業員が3 年連続で増加し17年で2841万人。完全失業率は17年度平均で2.7%と24年ぶりの低水準、有効求人倍率は同1.54倍で44年ぶりの高水準だった。一般労働者の名目賃金は13年度以降、パートタイム労働者の時給は11年度以降増加している。
18年3月調査で、雇用人員の人手不足が高まり全産業、製造・非製造のいずれもバブル期に次ぐ「人手不足感」となっている。能力開発費は15年以降増加に転じ、人手不足感が強い企業を中心に「人材育成を強化する動きが生じてくる」とみている。
今回70冊目を数える「白書」。少子高齢化－労働供給制約を抱え人手不足に直面、外国人労働者の受け入れを拡大する。多様な働き方で労働現場はどう変わるのか。新時代の「分析白書」に期待したい。
（麻生英明）