日本労働ペンクラブ
Japan Labor Pen Club

　

講師　厚生労働省政策統括室　労働経済調査官　古屋勝史氏
（会報２１７号＝２３年９月２５日付、から転載）

コロナ禍で控えていた外部講師によるヒヤリングが再開された。再開第一弾は、4月26日に厚生労働省から公表された、標記報告書に関する対面での説明会である。 6月22日（木）13時15分から、ちよだプラットフォームスクエアの会議室で、会員30人が参加して実施された。講師は、報告書の作成に携わった厚生労働省の労働経済調査官、古屋勝史氏。 なお、労働政策基本部会は、労働政策審議会の下に、労働政策の中長期的な課題を議論する目的で設置された。委員は研究者、企業家、労働組合など多方面から選出されている。今回の報告書は3回目にあたり、サブタイトルは「変化する時代の多様な働き方に向けて」である。 講演では、まず「社会・経済の現状と課題」に関する現状認識が説明された。それによると、①産業構造がこれまでにない大きさとスピードで、不連続に変化する時代に突入しており、新たな「知」で勝負する時代にシフトする中、②一人ひとりの労働者が貴重な存在となるが、③内部労働市場の機能低下が目立つ、といったことが指摘された。 次に、メインともいえる「働き方の現状と課題」に関しては、①人材育成・リスキリングの重要性、②ジョブ型人事の動き、③円滑な労働移動、の3項目を中心に説明が展開された。 報告書本文に30回近く出てくる「リスキリング」は、単に現職のスキルをアップすることではない。新しい職業に就くため、あるいは現職に必要なスキルの大幅な変化に適応するため、新しいスキルを獲得することである。 最後に「今後の労働政策の方向性」では、今は労働政策の転換期にあり、安全・安心に加え、労働市場のセーフティネットを整備しつつ、労働者個人のスキルアップ と向上を重視すべきだとする。

講演後、フロアからは多数かつ多様な質問が相次いだ。その一つに、「新しい資本主義実現会議」が提示し、いわゆる「骨太の方針2023」にそのまま盛り込まれた「三位一体の労働市場改革」との関連や違いについての質疑がある。 「三位一体」の柱は、①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化である。報告書と比べると、ジョブ型人事は「職務給」の導入に絞られ、「成長分野」への労働移動が強調される。 講師の説明では、報告書は中長期的な労働政策課題を議論し、対して「三位一体の労働市場改革」では、具体的な労働政策を提示している点で異なるという。今後とも、報告書の内容がどういった形で労働政策に反映されるのか、注視していきたいところである。

コロナ禍で研究会やセミナーはオンライン開催が多くなったが、リアルはやはり良い。担当の君嶋代表代理によると、今回のヒヤリングを皮切りに、これからも会員セミナー、ヒヤリングを順次開催していくという。期待したい。

（谷田部光一）