2025/03/17
自治労総合労働局長 林鉄兵氏
（会報２２３号＝２５年２月２５日号から転載）
昨年７回目となる会員セミナーは、年も迫る2024年12月12日に、「自治体職員の非正規化に潜む危機」について、自治労総合労働局長の林鉄兵氏からヒアリングを行った。
非正規公務員問題については、2018年の白石孝さん、2019年の森田定勝さんに続く第３弾。自治体の現場を蝕む実態を伺った。
いま地方自治体で働く非正規公務員は、会計制度任用職員と呼ばれている。2020年施行された改正地方自治法や改正地方公務員法により、非正規の呼び方を無くした。
地方公務員法等の改正は、会計年度任用職員の採用や待遇を適正化が本来の目的。ボーナスを支払うことや、フルタイムの任用職員には退職手当の支給となった。国会の付帯決議では処遇改善もセットと明示されていたが、給与などの労働条件や、待遇面でも実態が伴っていない。いま地方公務員として働く280万人の正規職員のほかに、74.3万人が非正規で、そのうち2割が1年間。 地方公務員は1994年に328万人いたが、2024年に280万人と50万人減った。逆に非正規は45.6万人から2024年には74.3万人と29万人増加した。転機になったのが「夕張ショック」。自治体倒産と言われた夕張市は、退職金が半分、職員が3割減だった。
増加する会計年度任用職員と劣悪な処遇
地方公務員を部門別でみると、警察・消防が45万人、教育部門が107万人、一般行政部門が94万人、残りがその他。地方公務員数は2010年から280万人と横ばいだが、大震災があったこともあって警察・消防だけが1割も増えている。
一方、増え続けているのが非正規、つまり会計年度任用職員。その中身は、一般事務職員、技能労働職員、保育所保育士など。うち女性が4分の3でメインは事務の補助。保育所、給食関係などは、半分以上が非正規で、出先の勤務が多いのが実情。会計年度任用職員は、任用(契約ではない)が原則1年間(会計年度)だが、任用の更新もできる。多くが最長3年。また賃金も、正規雇用の公務員と比べて安い。
たしかに法改正により、会計年度任用職員は、2023年人事院勧告からは本給引き上げ、一時金支給月数増、2024年からは勤勉手当が支給可能となった。ところが現場で起きたことは、「年収ベースで増えたのだから、常勤職員並みに働いてもらう」とか、時給は同じだから「事務補助から事務職員への職種転換を提案された」という事態もあった。さらには総務省が定めた「事務処理マニュアル」を下回る現場実態である。 たとえば①フルタイムなのに退職手当をワザと出さない、②人事院勧告が出ているのに給与改定を４月に遡及しない、③一時金を値切られる、など。
このほかにも、フルタイムの会計年度任用職員には退職金が出るが、自治体側は出したくないので、フルタイムから短時間勤務へ移行されるというケースも。
常勤職員への道筋をつけるべき
いま地方公務員の行政ニーズは増えている。近年では、物価高騰対策や生活支援金など、住民への給付金の支給などがあり、基準日に自治体の住民であるかどうかのチェックも必要となる。単に住民基本台帳から取り出せばよいというものではない。
災害等の発生時には、非正規も、正規職員並みの仕事を任される。自然災害の備えは、活動の蓄積が大事で、災害対応にあたられる方は正規職員にすべきである。
いま自治体職員は、退職者や休職者の増加、新規採用の希望者の減少、パワハラ・カスハラ問題、政治リスク(首長の無理難題)など多くの難題を抱えている。
たしかに地方自治には、地方交付税制度や、財源の確保と処遇改善の実態の差など、本質的課題は多い。そもそも会計年度任用職員を前提とした自治体経営と、その持続性が問われている。まずは会計年度任用職員の明確な位置づけ、そして常勤職員への道筋をつけることだ。
（鳥居徹夫）
自治労ヒアリングで説明をする講師の林さん
