2018/10/25
－ソウル市では先駆的取り組み
白石 孝氏
10月25日、NPO法人「官製ワーキングプア研究会」の白石孝理事長から話を聞いた。氏は荒川区職員労組書記長時代から、区役所内で増加する非正規職員（再任用、非常勤、臨時、派遺）、さらに、区の委託先の非正規労働者の劣悪な処遇と格差の改善、そのための組織化に取り組まれ、一定の成果は上げたが、大きな壁があったという。
まず、職員組合内に、非正規は自分たちの雇用と処遇を守るために必要なものであり、それをなくすような活動に反対という根深い意識。これは民間大労組にもある壁だが、さらに、官公労働には、使用者=納税者=選挙民という構図から来る、議会の圧力、マスコミの公務員バッシングが加わる。これらに抗して労働者を守るのが労働組合であるはずが、前述の如き実態。加えて公務員法体系による労働法制の分断（「働き方改革法」も非適用）。これらが、「官製ワーキングプア」、「絶望的格差」を生み出すという。
白石氏は労働組合運動の限界を感じ、労働組合に加入していない労働者83%のための労働運動・社会運動の必要性を感じ、彼らの駆け込み寺、調査・告発の拠点として、NPO法人を立ち上げられた。
この課題については、民主化後の韓国（特にソウル市）の労働政策が大変参考になると紹介された。
2011年にソウル市長選で朴元淳民主派統一候補は公務部門の非正規労働者の正規化を3大公約のひとつにして当選した。「労働尊重市の労働政策」＝直接雇用非正規職の無期転換と処遇改善。生活賃金制の導入。業務請負の公契約規制。
2017年、民主派政権・文在演大統領の誕生。「ともに豊かな経済」=最低賃金の引上げ。非正規職縮小のロードマップ。税制改革（累進税率引上げ、資産税導入、法人税引上げ）等。所得主導の成長政策へ。
日本のマスコミではほとんど報道されないのが残念（詳しくは白石孝編著「ソウルの市民民主主義」コモンズ刊を）という。
（岡山 茂）
