2020/02/12
１月14日に、東京・内幸町の日本プレスセンターで、2020年度定期総会（第40回）が開かれ、19年度の活動・決算報告、20年度活動計画・予算案などが承認された。
冒頭のあいさつで山田計一代表は、働き方改革、経団連が唱える脱・日本型雇用、雇用疑似とも言われる請負型の急増と保護、ＡＩの雇用への影響、70歳までの就労、副業、特定技能など外国人労働力問題など、労働をめぐる課題は枚挙にいとまがないなか、会員がこうした課題に取り組み、発信していくことへの期待感を表明。会員増に向けてヒアリング、会員セミナー（旧・アフター５）のテーマの拡大、講師を充実させることなどを通じて、「より魅力ある労ペンにするとともに会員の研究・発信に資していきたい」と述べた。
続いて、「走る労ペン」のキャッチフレーズのもと、活動の活性化に向けて「まず、決める」「決めたら、実行する」とのモットーで進めた19年度の活動報告を植木隆司事務局長が行った。具体的な取り組みとして、①ホームページの全面刷新による発信力の増大、②初の東西交流幹事会の開催による求心力の強化、③入会金・入会時会費の見直しによる会員勧誘の拡大強化、④アフター５を見直し昼間に開催する会員セミナーに改称したことによる会員参加の活性化、会報増頁による情報共有の強化――などに取り組んだことを報告。また、こうした活動の活発化に伴い生じる経費不足を解消するため、年間予算の60％を占める事務所費に切り込み、独立事務所の解約を決めたことについて、解約後は同ビル２階にある日本ＩＬＯ協議会に事務支援を受けることで内諾を受けていることも説明した。
なお、会員数は一年間の脱退者が11人だったが、関西支部の積極的な勧誘活動もあり14人が入会した結果、12月末現在で195人。活動関係ではヒアリングを15回実施（参加者延べ386人）、アフター５（会員セミナーに改称）を９回開催（同208人）となり、それぞれ前年実績を上回った。このほか、海外視察、国内視察（ＩＨＩ関係施設）、200号記念号を含む会報の発行状況などを報告した。
その後、中村章事務局次長から決算報告、中川隆生監事による会計監査報告があり、活動計画・予算案について説明と質疑があった。質疑では、「女性会員の参加をより促すような議論と取り組みが必要」「事務所解約に至った経緯と解約のメリットとデメリットについて説明してほしい」「解約によって幹事にさらなる負担がかからないような検討も必要」などの意見が出された。このほか総会では、関西支部の森田定和支部長から同支部活動についての特別報告があった。
なお、規約改正案として現行二万円の入会金を一万円に、年度途中の入会については加入月の翌月から十一月までは月数計算とする（取り扱いは19年９月から遡及実施）ことなどが提案され、すべての議案は、拍手で承認された
総会は林元夫事務局次長の司会で進められ、労働ペンクラブ賞表彰式を含めて予定通り一時間で閉会。総会には６３名が出席した。
(荻野登)