ヒヤリング

労働組合機能への期待

2018年5月24日

 

連帯社会インスティテュート紹介をかねて

法政大学教授 中村 圭介氏

5月24日のヒアリングには、現在は法政大学の社会人向け(正規) 大学院である連帯社会インスティテュートの中村圭介教授においでいただいた。中村先生は東京大学社会科学研究所の教授を早目に退かれて、設立構想段階からこの社会人大学院に関わってこられた。この大学院ではすでに卒業生(修士コース)を2期21名出しており、現在は20名が在籍している。労働組合、生協、NPOのそれぞれのコースは一体的に運営されている。

本講演では、氏原正治郎先生以来の束大社研の労働組合実証調査の伝統をふまえ、今日的課題のひとつとして、最近手がけられた「地域協議会の現状について」を中心にお話しいただいた。中村先生は、これまで『日本のソフトウエア産業-経営と技術者』『日本の職場と生産システム』『トヨタとフォルクスワーゲンの人事システム』『地域経済の再生-釜石からのメッセージ』などの広い分野にわたる個別実証研究を相次いで公刊されている。また、連合総研等で産業別労働組合の機能、地域社会での労働組合活動について、継続的な調査研究を手がけてこられている。主張や論理が前に出がちなこの分野の著書・研究とはかなり違って、意図的に実証研究にこだわり、調査データの数字、実地調査のケースを示すことで今日の労働組合の役割を語らせる、というのが中村先生の手法である。客観分析に徹することで、かえって現在日本の労働組合の大切な役割、社会の強い期待が示されているように思う。

今回の調査は、47の地方連合会、281の地域協議会を対象にしたものである。連合関係の専従役職員数でみても、地方連合会418 名、地域協議会537名、計955名(他に連合本部に約130人)ということであり、これだけの全国規模の社会活動団体は多くはなく、地域社会にとって貴重な存在となっているはずである。その活動状況を、「何を行っているか」、別言すれば何がやれていないかを明らかにした。活動状況をおおまかに三段階(「積極的」、「やや積極的」、「いま少し」)に分けて調査された。すると、8割以上の地域組織は自らの発言力、交渉力を高める活動として地域行政への政策提言(首長への申入れを含め)、選挙活動、街頭宣伝活動に取り組んでいる。また中小労組支援や共済機能の推進を日常的に行うのは3-8割。他方、非正規労働者対策、まちづくり、地域ミニマム運動などを通じた地域賃金相場の形成ということや、専門家、NPO・ボランティアとのネットワークの構築、地協専従後継者の育成までも行えているのは、まだ3割未満という現状も明らかになった。堅実な活動が根づいているともいえるし、やれること、やるべき課題も残っていることが明らかになったわけだ。会員からは自らの活動経験からの意見や、地域の労働組合活動が静かな革命として進行しているところもあるとの見方もだされた。組合活動とはまずは「人に会って話すこと」、メール発信だけでなく紙媒体(機関紙)の重要さも指摘していただいた。

(井上定彦)

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発信力強化に協力を求める-連合・神津会長との懇談会

2018年4月01日

 

連合・神津会長と、労働ペンクラブ会員との懇談会が、4月1日午後5時から、東京・代々木の新日鉄住金の代々木クラブで開かれ、神津会長、仁平総合局長らと率直に意見交換した。参加した会員は約30人。

冒頭の挨拶で、神津会長は、一連の政治の混乱に関連し、「世の中がさらに悪い方向に行くのではと不安」「三権のひとつ、国会が機能しなくなっている」「働き方改革はどうなるのか」などと憂慮を示し、「(背景に)構造的な問題がある」と指摘。さらに、現状打破に向けて「正論を吐き続けていく。そのために、発信力を強めていかなくてはならない」と決意を語り、労ペン会員にも「いろいろな示唆がほしい」として、協力を求めた。

稲葉代表も、これを受けて、「労ペンと連合は車の両輪。ともに日本社会をよくすることを考えてきた」と応じ、懇談が始まり、会員からの意見や主張が飛び交った。

(植木 隆司)

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クラウドワーカーなどで議論-連合総研と意見交換

2018年1月29日

 

連合発足を受けて結成され、2017年12月、30周年を迎えた連合総研と、労働ペンクラブとの意見交換会が、1月29日午後、連合会館で開かれた。労ペンからは約40人が参加。古賀伸明理事長が、事情があって労ペンの新年懇親会に欠席したことを詫び、「来年ぜひ参加したい」と会場の笑いを誘った後、30周年記念の三つの事業を紹介した。①「勤労者短観」(2007-2016年)の10年間比較、②「分かち合い社会の構想」報告の出版、③非正規労働者の国際比較-がそれ。

この中から、勤労者短観比較と、クラウドワーカーや請負などの「曖味な雇用関係」 調査について、金沢紀和子、飯郷智子両主任研究員が説明した。特に関心を集めたのは、クラウドワーカー(インターネットを通じて仕事を受注・納品する個人事業者)に関する調査で、会場からは、「労働者といえるのか。家内労働法で規制するしかないのでは」「SOHOの流れでとらえ、事業者性もあるので、事業協同組合として対応できる」などの意見も出た。

なお、2月27日には全労生との交換会も開かれた。

(植木隆司)

  
   
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