日本労働ペンクラブ
Japan Labor Pen Club

　

日本労働ペンクラブと全労生幹事との意見交換会が、3月25日に開かれた。労ペンからは、山田計一 代表ら14名の会員が、全労生からは野中孝泰議長ら6名らが出席した。

冒頭、野中議長からは、「本日は 各産別の代表者から十分に発言頂く」と積極的な発言があった。稲葉会員から、「生産性という言 葉は時代とともに変わっている。 経営者も生産性3原則は意識しな くなっているのでは」という指摘 があった。これに対し、野中議長からは、「持続可能な社会を作 り育てていくためには生産性運動 が必要。ただし、生産性3原則の 内容は今日的に確認していくこと が重要」と述べた。

これに関連して、今次春闘の中で、各副議長からも生産性をどう 位置付けて取り組んできたかという関連した発言があった。安河内JAM会長や岸本電力総連会長から は、中小企業こそ3原則は重要であることや、神田基幹労連委員長 からも「人への投資や企業の中で の好循環」は主張し続けなけれないということなどが述べられた。高木会員からは、「過半数代表制 の法制化の議論が欧州労使協議会のように発展していくか」ということに対して、高倉自動車総連会長から。「連合内部でもまだ様々な議論 があるところであり、まずは組織化 が大事だ」と指摘があった。

最後に、野中議長から「全労生60周年を契機として、生産性研究 だけでなく、労働運動としての生産性運動という軸足を追求していく」という発言があった。今や生産性への理解は政労使バラバラだ。労組からの積極的な取り組みに大いに期待したい。

（北浦正行）

　

経団連会長交代後、初の春闘で、中西宏明会長が書いた序文に意向が表現されている。日本経済は安定的に成長しているが、国際的に反グローバル化の動きが広がり、日本へもリスクがある。働き手には、想像力と創造力を発揮し、自律的な能力開発を期待したいと主張。労使には、大きな転換点にあるとの認識を共有し、自社に適した働き方、処遇の在り方について徹底的な議論を期待したいと述べる。

報告書の力点は次のとおり（本年からカラー印刷）
１、働き甲斐を高める働き方改革と、労働生産性の向上。
２、労働時間、格差是正の法改正と、企業の対応。
３、イノベーションを起こす人材育成の在り方。
４、女性、高齢者、障碍者、外国人材の受け入れ等のダイバーシテイ経営の推進。
５、新たな価値創造を目指すソサエテイ５．０の実現。

さらに、10月実施予定の消費税引き上げによる影響を注視。官製春闘についても、脱却を主張。歴年の春闘結果は、実質賃金の向上に寄与していないとの批判には、パートが増える等の就業構造の変化によるとし、特に社会保険料の8.2%もの上昇が原因だと論じる。

今後は、ベア、定昇による累積賃金増に注意し、総額人件費が所定内賃金の1.7倍になっているため、総額人件費管理の徹底を求めている。

一方で、労働分配率は66.2%に下がっていること、生産性向上の具体策、企業の内部留保は上がり続けていることに対しては、今一つ。説得力ある解説を望みたい。

（森下一乗）

　

日本労働ペンクラブと連合総研との意見交換会が、1月31日、連合会館で開催された。労ペンからは、山田代表はじめ32人が、連合総研からは昨年10月に就任した藤本所長、古賀理事長ら14名が出席した。冒頭、藤本所長は「人口減少、少子高齢化など、日本経済の現状において、三つの注目点がある。ひとつは就業者数が増加している一方で、物価上昇もあって実質賃金が低下している。二番目に働き方改革に関わって、これがワークライフバランスの改善につながるのか。三番目は高齢者雇用と年金改革がどう進むか。労働生産性を向上させてマクロの潜在成長力の引き上げにつなげる必要がある」と指摘した。

次いで、こんな問題意識に立って、最近公表された二つの研究報告が紹介された。戸塚鐘主任研究員は「IoTやAIの普及と労働のあり方」について、働き方の変化や新技術の進展とその影響などを中心に研究成果を報告。この研究を基礎として、分析を深化させるとの見解を示した。金沢紀和子主任研究員は、常設の調査研究である「勤労者短観」の最新調査について報告。労働時間に関する設問では、人手不足が長時間残業の根因となっていることなどを示した。なお「勤労者短観」は従来の首都圏・関西圏合計2000サンプルの対象範囲を全国化、サンプル数を現行の２倍強とするとの報告もあった。

（早川行雄）

　

日本労働ペンクラブとJILPT（労働政策研究・研修機構）との意見交換会が10月19日に開かれた。労ペンからは稲葉代表ほか31名の会員が、JILPTからは今年4月に就任した樋口美雄理事長、濱口桂一郎研究所長ら9名が出席した。

まず樋口理事長が「ようやくJ ILPTのしごとに馴染んできたところでの意見交換でタイミングが良かった。これまで以上に政策基盤に資するエビデンスベースの研究成果を提供していきたい」と挨拶。そのあと、ごく最近に発表された二つの調査研究成果が紹介された。

堀有喜衣さん（主任研究員）は、「日本的高卒就職システムの現在」と題し、1997年、2007年、2017年の3時点にわたり、7 都県の高校、企業、ハローワークなどに対して実施した定点観測調査の結果について報告。「推薦指定校制」「一人一社制」という高校－企業間の仕組みは概ね維持されながらも、時代の推移に伴い相当程度、調整・変化されつつあるとし、校内選考よりインターネットなどを活用した生従の主体性が高まっていると指摘した。

会員からは、今後は大卒の就業実態についても成果が聞きたいとの声が上がった。

渡邊木綿子さん（副主任調査員）は、短時間労働者への社会保険の適用拡大政策が、事業所や当該労働者にどんな影響を及ぼしたのかについて、厚労省要請の大規模調査（全国の2万事業所と短時間労働者5.6万人を対象に昨夏実施、5523社と6418人が回答）の結果を取りまとめた。適用拡大策のみ実施企業が15.3%。適用回避策のみの企業が21.7%、両方実施企業が47.9%で、人手不足感が高まったタイミングでの施策だったので、適用拡大を前向きに受け止めた事業所も少なくなかったのではないかなどと報告した。

（山田 潤三）

　

厚生労働省労働経済調査官　三村 国雄氏

2018年（平成30年）版労働経済の分析（労働経済白書）のテーマは「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」だった。働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方について多面的な分析を試みている。10月18日、労ペン会員34人が参加し厚労省労働経済調査官・三村国雄氏から白書の解説を受けた。

雇用情勢、賃金動向をみた上で①労働生産性や人材の多様化、②働き方や企業の人材育成の課題、③「きめ細かな雇用管理」の推進などが分析のポイント。17年の労働力人口は前年から47万人増加し6 711万人。雇用者数（15~54 歳）は、正規の職員・従業員が3 年連続で増加し17年で2841万人。完全失業率は17年度平均で2.7%と24年ぶりの低水準、有効求人倍率は同1.54倍で44年ぶりの高水準だった。一般労働者の名目賃金は13年度以降、パートタイム労働者の時給は11年度以降増加している。

18年3月調査で、雇用人員の人手不足が高まり全産業、製造・非製造のいずれもバブル期に次ぐ「人手不足感」となっている。能力開発費は15年以降増加に転じ、人手不足感が強い企業を中心に「人材育成を強化する動きが生じてくる」とみている。

今回70冊目を数える「白書」。少子高齢化－労働供給制約を抱え人手不足に直面、外国人労働者の受け入れを拡大する。多様な働き方で労働現場はどう変わるのか。新時代の「分析白書」に期待したい。

（麻生英明）