ヒヤリング

AI等に関する労政審報告書を解説

2019年11月05日

 
厚労省・田中佐智子参事官

9月11日に労働政策審議会労働政策基本部会から「働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために」と題する報告書が示され、9月13日に厚生労働省田中佐智子政策統括官付参事官から、その内容について説明が行われた(参加者30人)。

報告書のテーマは、AI等によって労働環境がどのように変化するかという、今後の働き方に重要なインパクトを与えるものである。報告書は、今後、少子化に伴い、労働力人口が減少する中で、AI等の積極的活用により、労働生産性の向上が図られ、同時に、労働者が自らの能力を発揮することにより幸福度を向上させることが可能となるといった、基本的にはAI等の推進に積極的な立場に立ったものといえるが。一方、AI等によって代替される仕事に従事していた労働者が、その変化に対応したスキルアップやキャリアチェンジにどう対応するかという新たな課題も提示している。

また、会員の荻野登氏からは、労働政策研究・研修機構が実施したAI等の技術革新が雇用・労働に与える影響に関するヒアリング調査結果について報告があり、地方の伝統的な食堂で、来客予測AIツールで売上げを飛躍的に向上させた事例、窓口の手続をタブレットで対応することにより、業務を効率化した地方銀行の事例等が紹介された。

過去にも、ME化による労働環境の変化が問題となったこともあったが、この時は、労使間での協議等を踏まえて配置転換等で対応してきたが、今回のAI等については、労働組合の組織率の低下もあり、労使間のコミュニケーションをどうするかという問題が突き付けられている。出席者の中からは、ME化の時とは全く異なり、企業内訓練よりも公的職業訓練に力点を置くべきであるとの意見も出された。

今回の報告では、AI等の導入に当たって、特に労使間のコミュニケーションの重要性が強調されており、労働組合の役割も含めてその在り方について検討を進める必要があると思われる。田中参事官も、これについて今後更に検討を進めるべきとの基本認識を示して説明を終了した。

(君嶋 護男)

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今こそ、政労使対話、協議の枠組みが必要

2019年8月05日

 
荻野 登・前JILPT研究所副所長

JILPT研究所で3月まで副所長をされていた労ペン幹事の荻野登さんが、今年1月に「平成春闘史」(経営書院)を出版されたことから、7月22日にヒアリングを行い、25名が出席した。テーマは、「平成時代の春闘を振り返って―今後の労使関係の課題を考える」で、春闘をめぐる平成の30年間を振り返りながら、次のように提起された。

大きく変わったのが賃金と雇用。

1995年以降、賃上げは停滞した。組合要求も「賃金カーブ+&」となり、ベア要求の文字が消えた。2000年代は、会計方式の変更、株主重視、成果主義が強まり、定昇程度とか定昇以下という状況であったが、ようやく2014年からベア要求の文字が復活した。2%台が6年連続となった。雇用をみると、非正規労働者は激増し雇用労働者の4割近くに達した。組合員の組織率は低下しているが、バートなど非正規の組織率は上がっている。

長期停滞の中で、課題が先送りされた平成の30年間。

平成の30年間に、労働時間は減らなかったし、フルタイムの年間総実労働時間は2000時間超で横ばい状態。過労死問題も30年間変わっていない。平成元年の入管法改正は、不法入国に対するものであったが、昨年に成立した改正入管法は外国人材の就労拡大で、外国人労働者は30年前の5倍の146万人に達した。

労使関係の環境変化とこれからの課題。

バブル崩壊の後遺症で、雇用優先で賃金が置きざりにされた。労働組合も雇用の安定・維持を優先させた。残業が増える方が職場で歓迎され、長時間労働の是正とはならなかった。 また集団的労使紛争は減少したが、個別紛争は増えている。労使関係をめぐる環境が大きく変わる中で、賃金・労働時間・職場の環境整備・外国人雇用・技術革新への対応などの、課題解決に向けたリセット対応策、協議の枠組みのリセットが求められる。荻野さんは「こういう時こそ、政労使対話、協議の枠組みが必要とされる」と締めくくった。

(鳥居徹夫)

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【全労生との意見交換会】生産性3原則を今日的に確認していく―野中孝泰議長

2019年7月01日

 

日本労働ペンクラブと全労生幹事との意見交換会が、3月25日に開かれた。労ペンからは、山田計一 代表ら14名の会員が、全労生からは野中孝泰議長ら6名らが出席した。

冒頭、野中議長からは、「本日は 各産別の代表者から十分に発言頂く」と積極的な発言があった。稲葉会員から、「生産性という言 葉は時代とともに変わっている。 経営者も生産性3原則は意識しな くなっているのでは」という指摘 があった。これに対し、野中議長からは、「持続可能な社会を作 り育てていくためには生産性運動 が必要。ただし、生産性3原則の 内容は今日的に確認していくこと が重要」と述べた。

これに関連して、今次春闘の中で、各副議長からも生産性をどう 位置付けて取り組んできたかという関連した発言があった。安河内JAM会長や岸本電力総連会長から は、中小企業こそ3原則は重要であることや、神田基幹労連委員長 からも「人への投資や企業の中で の好循環」は主張し続けなけれないということなどが述べられた。高木会員からは、「過半数代表制 の法制化の議論が欧州労使協議会のように発展していくか」ということに対して、高倉自動車総連会長から。「連合内部でもまだ様々な議論 があるところであり、まずは組織化 が大事だ」と指摘があった。

最後に、野中議長から「全労生60周年を契機として、生産性研究 だけでなく、労働運動としての生産性運動という軸足を追求していく」という発言があった。今や生産性への理解は政労使バラバラだ。労組からの積極的な取り組みに大いに期待したい。

(北浦正行)

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経団連・輪島本部長が19春闘
経労委報告を解説

2019年2月01日

 

経団連会長交代後、初の春闘で、中西宏明会長が書いた序文に意向が表現されている。日本経済は安定的に成長しているが、国際的に反グローバル化の動きが広がり、日本へもリスクがある。働き手には、想像力と創造力を発揮し、自律的な能力開発を期待したいと主張。労使には、大きな転換点にあるとの認識を共有し、自社に適した働き方、処遇の在り方について徹底的な議論を期待したいと述べる。

報告書の力点は次のとおり(本年からカラー印刷)
1、働き甲斐を高める働き方改革と、労働生産性の向上。
2、労働時間、格差是正の法改正と、企業の対応。
3、イノベーションを起こす人材育成の在り方。
4、女性、高齢者、障碍者、外国人材の受け入れ等のダイバーシテイ経営の推進。
5、新たな価値創造を目指すソサエテイ5.0の実現。

さらに、10月実施予定の消費税引き上げによる影響を注視。官製春闘についても、脱却を主張。歴年の春闘結果は、実質賃金の向上に寄与していないとの批判には、パートが増える等の就業構造の変化によるとし、特に社会保険料の8.2%もの上昇が原因だと論じる。

今後は、ベア、定昇による累積賃金増に注意し、総額人件費が所定内賃金の1.7倍になっているため、総額人件費管理の徹底を求めている。

一方で、労働分配率は66.2%に下がっていること、生産性向上の具体策、企業の内部留保は上がり続けていることに対しては、今一つ。説得力ある解説を望みたい。

(森下一乗)

  

連合総研との意見交換会 新技術が労働をどう変えるかなど発表

2019年1月31日

 

日本労働ペンクラブと連合総研との意見交換会が、1月31日、連合会館で開催された。労ペンからは、山田代表はじめ32人が、連合総研からは昨年10月に就任した藤本所長、古賀理事長ら14名が出席した。冒頭、藤本所長は「人口減少、少子高齢化など、日本経済の現状において、三つの注目点がある。ひとつは就業者数が増加している一方で、物価上昇もあって実質賃金が低下している。二番目に働き方改革に関わって、これがワークライフバランスの改善につながるのか。三番目は高齢者雇用と年金改革がどう進むか。労働生産性を向上させてマクロの潜在成長力の引き上げにつなげる必要がある」と指摘した。

次いで、こんな問題意識に立って、最近公表された二つの研究報告が紹介された。戸塚鐘主任研究員は「IoTやAIの普及と労働のあり方」について、働き方の変化や新技術の進展とその影響などを中心に研究成果を報告。この研究を基礎として、分析を深化させるとの見解を示した。金沢紀和子主任研究員は、常設の調査研究である「勤労者短観」の最新調査について報告。労働時間に関する設問では、人手不足が長時間残業の根因となっていることなどを示した。なお「勤労者短観」は従来の首都圏・関西圏合計2000サンプルの対象範囲を全国化、サンプル数を現行の2倍強とするとの報告もあった。

(早川行雄)

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