私の主張

労使経営協議会法第二次改訂案の制定を連合に要請

2020年2月03日

 
高木雄郷会員(経営民主ネット事務局長)

―労働者の利益と民主的権利を護る労働者経営参画の法制度が必要

近年、企業の不正や不祥事、労働社会問題が相次ぐなか、こうした事態を払拭するための企業統治の改革論議が盛り上がっている。2015年に導入された東京証券取引所と金融庁のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)では、独立社外取締役の複数選任などの内部統制システムが整備された。これに伴い、2018年のコード改定においては株主重視の資本効率をより意識した経営が求められている。

日本の企業統治指針は英国アングロサクソン流を採用した経緯があり、英国の動向への関心は高い。その英国で2018年7月、上場企業の経営規範であるコーポレートガバナンス・コードが改定され、2019年1月以降にスタートの決算期から適用されている。従業員も株主と同様、企業のステークホルダー(利害関係者)として重視され経営に意見を取り入れることや、役員報酬の透明性向上を求めるのが主要ポイントだ。英国のコード見直しは、文字通り、日本での企業統治の改革論議、法制改革にも大きな影響を与えると見られる。

この観点から、今後の日本の企業統治改革の最重点政策課題としては、経済のグローバル化、資本系列化の拡大に伴う企業グループのガバナンス強化のために労働者代表(労働組合)の経営中枢への経営参画と、グループ全従業員の参加民主主義の推進、組織化が必須条件だと言える。例えば、2018年6月に改定された日本のコーポレートガバナンス・コードにおいては、従業員との関係・対話では、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」や「適切な情報開示と透明性の確保」の原則しか示されておらず、依然として、株主重視・優先のコーポレートガバナンス・コードであることは間違いない。

このため、経営民主ネットワークは、2019年8月8日開催の第4回労使経営協議会法第二次改訂案検討委員会(主査・高木雄郷事務局長)で、「労使経営協議会法第二次改訂案」をまとめた。この法案の骨子は、事業(産業・企業)の社会的責任と持続可能な開発目標(SDGs)、職場におけるディーセントワーク(安心・働きがいのある人間らしい労働)の実現、労働者のコーポレートガバナンスへの参加の確立。即ち、企業経営における労働者の情報権・協議権・決定参加権を法制化することによって、労働者の福祉増進や企業の健全性の確保・発展と民主化を図るとともに、国民経済全般に寄与することを目的としている。

この中で、大半の雇用労働者が働いている日本の中小企業にとって、労働者経営参画のコーポレートガバナンスの推進・制度化は、まさに経営民主化と経営革新を強力に進める手段になる。特に、今回法案の特徴は、第一次改訂案と異なり、新たに労働者代表取締役制度と「グル―プ事業体別経営協議会」の法制化を導入した点にある。具体的には、「株式会社たる事業体では、労働者が選任した者を取締役会に加えねばならない。取締役選出については、労働組合の指名、推薦する者が全労働者集会の議決によって任命され、 労働者代表として、取締役会に三分の一(従業員100人以上企業)または二分の一(従業員1000人以上企業)参加する」条項を織り込んでいる。

ともあれ、本法改訂案はILOが提唱する社会正義の拡大とディ-セントワークの実現、ISO26000の確立の上で制定することが必須条件だ。また、社会的経済格差や分配の不平等を是正するためにも、日本経済を健全かつ安定に運営するためにも、労働者の利益と民主的権利を護る労働者経営参画の新たな法制度が必要である。

経営民主ネットワークでは、その視点から、2019年10月4日、連合(相原康伸事務局長)に対して、「労使経営協議会法」(第二次改訂案)の制定推進を正式要請した。そして、現在、法政大学大学院に開校されている連合大学院の教科コースに、経営民主ネットワークが2017年春に創設した「コーポレートガバナンス労働教育講座」を導入するよう求めた。日本の労働運動の活性化にとって、労使経営協議会と労働者代表取締役制度の法制化は、デジタル新時代に対応する人間主体の働き方や企業統治改革、組織拡大強化の魅力=有効手段になることは間違いないだろう。

労使経営協議会法第二次改訂案検討委員会名簿(PDF版)

労使経営協議会法第二次改訂案全文(PDF版)

  

会員セミナーを実施して改めて思う 「雇用類似の働き方の保護」

2019年12月23日

 
会員 岡山 茂

約1900万人とも言われるフリーな労働者(フリーランサ、個人事業 主等)の保護をどうすべきかという 課題であり、現在厚労省で検討が進んでいる。「フリー」には「不安定・ 不利」が伴うからである。形式的には独立した自営業者であるが、 発注者との関係において経済的従 属性が強いため労働者に準じた保護が必要とする。

  1. 現在有力な方向は、労基法の労 働者とは別に保護立法する(時間規 制をはずし、契約の保護を中心に一定の保護を与える)という案である。労基法の「労働者」は多くの 労働関係諸法令や被用者保険法等での基本概念であるが、元々労基 法は法適用の予見可能性に欠ける所があることから、この特別法ができると、それへの誤分類が一層多発する惧れがあるので、私は、定義の明確化とともに、独の社会法典に倣って、就労者が労働局に労働者の地位の確認を求め得る仕 組みの導入を提案した。
  2. 特別法で与える保護は、労基法で与える保護を基本としつつも、この準労働者には労組法を適用して組織化や団体交渉を促進するととも に、事業や就労の実態に即した労働協約によって対応する案も提案した。
  3. また、フリーランサ等の仕事においてはときに契約条件の相違や報酬をめぐってトラブルが発生しているが、仕事の仲介に係るプラットホー ムは職安法の職業紹介や職業情報の提供の事業に該当するので、同法により対応すべきとの指摘もあった。
  4. 以上、私は、現在進行している大きな課題について問題提起した。参加した会員から議論が相次いだが、雇用労働者の労働組合がこれら働く仲間の組織化や対策に積極的に取り組むべきだとの意見もあり、労働運動の取り組むべき課題であるといえよう。

大きく複雑な問題でもあり十分時間をとって議論を深めて行く必要があるとの意見もあり、今後、労ペンの会員としても注視、意見を述べるべきだろう。

  

雇用類似の働き方保護立法私案を考える

2019年12月16日

 

11月28日の会員セミナーは、岡山茂会員の「雇用類似の働き方保護立法における問題点と私の立法試案」という講演でした。岡山会員の希望で、HPにも掲載し、会員の皆さんのご意見を求めた いと思います。お読みいただければ幸いです。

(事務局)

雇用類似の働き方保護立法における問題点と私の立法試案(PDF版)

  

連合結成30周年に向けて 山岸章とその時代

2019年12月02日

 
労働ジャーナリスト・鳥居 徹夫会員
労働運動の話(「労政フォーラム」2019年3月号から)

自由にして民主的な労働運動を推進、階級闘争主義と対決

第2次世界大戦後、労働諸団体は離合集散を繰り返しながら、1989(平成元)年に、連合(日本労働組合総連合会)に結集しました。

連合の綱領・基本目標の主な内容は、①自由にして民主的な労働運動の伝統を継承、②社会正義の追求、③労働組合の主体性の堅持につとめ、外部のあらゆる支配介入を排除、④労働諸条件の維持向上、⑤活力ある福祉社会の実現、⑥労使対等の原則に立ち、相互の自主性を尊重した労使関係の確立、などです。
言うまでもなく、労働組合は、勤労者が主体となった組織体です。政治闘争のための組織体ではありませんし、ましてや革命運動や反体制運動の推進体ではありません。

日本で最初の労働組合である「友愛会」は、1912(大正元)年8月1日に鈴木文治らによって設立され、戦前の労働組合運動の本流となりました。
戦後、友愛会の流れを組む総同盟(後に全労会議、同盟となる)は、自由にして民主的な労働運動、労働組合主義の理念に基づいた活動を展開しました。
その障害となったのが左翼労働運動です。労働運動を共産主義運動、反体制運動の道具にしようとし、政治的な 『労働者vs資本家』というマルクスの階級闘争主義を持ち込んだのでした。
2012(平成24)年は、友愛会(日本で初めての労働組合)創立100周年でした。そしてその記念事業として、新友愛会館が建設され、友愛労働記念館もオープンしました。

政官業の癒着を打破、政治改革に尽力した山岸章

2016(平成28)年4月10日、労働戦線統一に尽力され、連合の初代会長でもあった山岸章がご逝去され、同年7月19日に、都内で「山岸章さんお別れの会」がしめやかに行われました。
言うまでもなく山岸章(1929~2016年)は、初代連合会長であり、労働組合への共産党の介入をはねつけ、共産系の労働組合を排除して、自由にして民主的な労働運動の組織体である連合結成に多大な貢献をされました。

山岸章は、労働運動の華やかなりし20世紀の指導者でした。また非自民反共産の細川護(もり)煕(ひろ)連立政権の誕生に尽力し、『平成の闇将軍』との異名をもありましたが、山岸章の真骨頂は、徹底して共産党の影響力を排除した労働運動を進めたことです。
労働戦線統一とは、労働運動から共産主義革命政党としての共産党の影響力を排除することであり、これこそが連合結成の原点でした。
旧聞になりますが、1964(昭和39)年の「4・17春闘ストライキ」では、総評のスト方針(総評を構成する労働組合の民主的な手続きを経て決定した)に対し、共産党は突如スト反対を表明し、職場の共産党員はその指令に基づき妨害行動(スト破り)を行いました。

共産党のスト反対の理由は「経済的要求しかなく、政治的要求やアメリカ帝国主義反対がスト方針に入っていない」「過激派・極左勢力が挑発行為に出て、それを理由に権力から弾圧される」というものでした。
これはまさに、労働者大衆を指導する前衛党=日本共産党の独善的な思い上がりであり、労働組合への介入、労働運動の破壊工作そのものでした。
労働運動に共産主義運動や反体制運動を持ち込み、革命思想や党派性がむき出しにされたのです。

そのとき山岸章は、全電通(現NTT労組)大阪電信支部の書記長でした。全電通は、組合の指示に従わず、党員として共産党の指示に従いストライキを妨害した組合員を、徹底的に(組合除名など)処分を断行したのです。
これは、総評から共産党勢力を切り離すことで、労働4団体に分裂していた労働者の大同団結への道を開き、その後の連合結成と繋がっていくのです。

勤労者軽視の政治からの転換

山岸章は、日本経済を支えてきたサラリーマン(給与所得者)が、当時9・6・4(クロヨン)と呼ばれていた不公平な税制下にあった税構造の改革、行政改革の推進、(当時の)狂乱インフレ抑制など、勤労者の生活課題の解決、つまり政策制度課題の改善に向けた運動の先頭に立ちました。 山岸章は、利権をむさぼる政官業の癒着を打破し、サラリーマンのための政治改革の必要性を強調し、当時の自民党に代わる政治勢力の結集にも尽力しました。 日本政治の一大トピックとなった1993(平成5)年、宮沢喜一内閣の不信任案が衆議院本会議で可決され総選挙となりました。その投開票日は同年7月18日、山岸章64歳の誕生日。
総選挙の結果、自民党は野党に転落し、細川護煕(もりひろ)政権が誕生しました。
共産勢力を排除した7党1会派(社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社民連、および民主改革連合)による非自民連立政権は、「細川ガラス(ガラシア?)細工内閣」と皮肉られましたが、戦後政治史の転換点となりました。

その細川政権は、勤労者に一方的に犠牲を強いる不公平な税負担の軽減と、バブル崩壊後の景気対策として、所得税減税5・5兆円を含む6兆円の減税を実現させたのです。
この非自民政権は7ヵ月という短命に終わりましたが、それ以降は自民党政権がいかに多数を占めようとも、勤労者を無視した政策は実施できなかったことをみても特筆に値します。
それどころか山岸章は、細川首相が突如として打ち出した7%の国民福祉税構想(当時の消費税は3%)に猛抵抗し、断念させました。

これは新生党(当時)の小沢一郎や、当時の大蔵事務次官であった斉藤次郎が細川護煕首相をハイジャックし、政権トップの細川首相の言うことを聞けと言わんばかりの理不尽なものでした。
この国民福祉税構想は、政権与党内はもとより、支持団体の連合などにも、説明も論議もされていなかったものであり、細川政権の崩壊の大きな要因にもなりました。
後の民主党政権でも、消費税率引き上げによる「社会保障と税の一体改革」で、財務省に乗せられた民主党が、国民に一方的な犠牲と景気低迷を招いたこととは、大違いでした。
山岸章は、3年3カ月の民主党政権を「理想論ばかりで政権担当能力がなかった。国民に失望を与えた失政の連続だった。あんな政権だったら政権をとらない方がよかった」と辛辣に総括しました (ニッポンの分岐点―連合その3 産経新聞 2014・2・22)。

細川政権の実現に奔走した山岸章と小池百合子

2016(平成28)年7月31日は、東京都知事選挙日の投開票日でした。
結果は、小池百合子が291万票、自民・公明推薦の増田寛也が173万票で、100万票以上の大差で圧勝しました。一方、民進党・共産党・社民党・生活の党が推薦する野党共闘の鳥越俊太郎は135万票に過ぎず惨敗となりました。

鳥越俊太郎は、都知事選でも「権力は腐敗する」と強く主張しましたが、鳥越自身がジャーナリスト界のドンであり、まさに腐敗とオゴリの極にありました。
鳥越候補は、待機児童問題の解決策などの具体的提起もなく、都知事選とは無関係の国政がらみの「反アベ!」を絶叫しただけでした。さらには週刊誌によって自らの女性スキャンダルが暴露されましたが、説明責任すら果たさず、「聞く耳」を持ちませんでした。
その結果、労働団体「連合」は、共産党も含めた野党共闘候補の鳥越俊太郎に距離を置き、自主投票としました。

東京都民が小池百合子候補に期待したのは、都庁ボスと都議会ボスによるブラックボックスの徹底究明と 透明化でした。自民党東京都連の権威主義と、都議会 自民党の旧態依然たる体質、そして東京都庁公費天国 、役人天国に大ナタを奮うことであり、それがそのまま選挙結果となりました。
かつて小池百合子は、ゼロから細川護煕らと日本新党を立ち上げ、リクルート汚職事件などで腐敗していた自民党単独政権に終止符を打ちました。
昨年2017(平成29)年の中央メーデー(連合主催)には、小池百合子が挨拶し、東京都知事として連合組合員に連帯のエールをおくりました。
かつて細川政権の実現のため奔走したのが、ありし日の山岸章であり、また小池百合子でありました。 (敬称略)

  

労働戦線再編から30年3会員が労働運動活性化で提言

2019年11月25日

 
久谷 與四郎

1000万連合の早期実現を

「私たちが未来を変える」の大会スローガンから、「働く仲間の確かな未来を拓くため、力強く新たなスタートを切っていく」と強調した大会宣言に至るまで、連合結成30年の節目となる第16回大会は、"未来"への決意が印象に残る大会だった。

大会では、これまでの「働くことを軸とする...」をその後の情勢変化を取り込んでバージョンアップした「働くことを軸とする安心社会~まもる・つなぐ・創り出す~」を新ビジョンとして公表し、確認した。大会であふれた「未来」は当然ながら、新ビジョンに焦点が当てられている。

神津会長は就任あいさつで「誰かがやってくれるのではない。私たち自身がやらねばならない。未来を変える責任は私たちにある」と、強調した。

連合には、この30年の節目が「再出発」という意味が強いに違いない。組織人員と賃上げが反転し始めた状況にあるからだ。

組織人員は結成時をなお割り込んではいるが、反転して今年700万人台に乗せた。賃上げも1%台の低迷から脱して、6年連続して2%台を維持している。しかも、大手より中小が高いなど、格差圧縮も鮮明になった。

新ビジョンは、働くことに最も重要な価値を置き、公正な労働条件の下、多様な働き方で社会に参加する姿を描く。団塊の世代が後期高齢者になる2035年の実現を目指している。その初年度となる運動方針には、集団的労使関係の拡充も盛り込んだ。

立派な設計図と、それに向けた決意は、大会から十分伝わってきた。問題は、実際にそれをどのように実現していくか、である。残念ながら、ビジョンも方針も具体的には示していない。

あえて、答えをだすとすれば、それは「1000万連合」の実現以外になかろう。遠回りで難しい道のように見えるが、労働組合の原点は「団結」ではないか。結局は初心に帰ることこそが早道だ。いま多弱状況の野党も、現実に1000万連合を目にすれば、二大政党の一方に整理されざるを得まい。

  
   
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