日本労働ペンクラブ
Japan Labor Pen Club

　

労働ジャーナリスト・鳥居　徹夫会員
労働運動の話（「労政フォーラム」２０１９年３月号から）

自由にして民主的な労働運動を推進、階級闘争主義と対決

第２次世界大戦後、労働諸団体は離合集散を繰り返しながら、１９８９(平成元)年に、連合(日本労働組合総連合会)に結集しました。

連合の綱領・基本目標の主な内容は、①自由にして民主的な労働運動の伝統を継承、②社会正義の追求、③労働組合の主体性の堅持につとめ、外部のあらゆる支配介入を排除、④労働諸条件の維持向上、⑤活力ある福祉社会の実現、⑥労使対等の原則に立ち、相互の自主性を尊重した労使関係の確立、などです。
言うまでもなく、労働組合は、勤労者が主体となった組織体です。政治闘争のための組織体ではありませんし、ましてや革命運動や反体制運動の推進体ではありません。

日本で最初の労働組合である「友愛会」は、１９１２(大正元)年８月１日に鈴木文治らによって設立され、戦前の労働組合運動の本流となりました。
戦後、友愛会の流れを組む総同盟（後に全労会議、同盟となる）は、自由にして民主的な労働運動、労働組合主義の理念に基づいた活動を展開しました。
その障害となったのが左翼労働運動です。労働運動を共産主義運動、反体制運動の道具にしようとし、政治的な 『労働者vs資本家』というマルクスの階級闘争主義を持ち込んだのでした。
２０１２(平成24)年は、友愛会(日本で初めての労働組合)創立１００周年でした。そしてその記念事業として、新友愛会館が建設され、友愛労働記念館もオープンしました。

政官業の癒着を打破、政治改革に尽力した山岸章

２０１６(平成28)年４月10日、労働戦線統一に尽力され、連合の初代会長でもあった山岸章がご逝去され、同年７月19日に、都内で「山岸章さんお別れの会」がしめやかに行われました。
言うまでもなく山岸章（１９２９～２０１６年）は、初代連合会長であり、労働組合への共産党の介入をはねつけ、共産系の労働組合を排除して、自由にして民主的な労働運動の組織体である連合結成に多大な貢献をされました。

山岸章は、労働運動の華やかなりし20世紀の指導者でした。また非自民反共産の細川護(もり)煕(ひろ)連立政権の誕生に尽力し、『平成の闇将軍』との異名をもありましたが、山岸章の真骨頂は、徹底して共産党の影響力を排除した労働運動を進めたことです。
労働戦線統一とは、労働運動から共産主義革命政党としての共産党の影響力を排除することであり、これこそが連合結成の原点でした。
旧聞になりますが、１９６４（昭和39）年の「４･17春闘ストライキ」では、総評のスト方針(総評を構成する労働組合の民主的な手続きを経て決定した)に対し、共産党は突如スト反対を表明し、職場の共産党員はその指令に基づき妨害行動(スト破り)を行いました。

共産党のスト反対の理由は「経済的要求しかなく、政治的要求やアメリカ帝国主義反対がスト方針に入っていない」「過激派・極左勢力が挑発行為に出て、それを理由に権力から弾圧される」というものでした。
これはまさに、労働者大衆を指導する前衛党＝日本共産党の独善的な思い上がりであり、労働組合への介入、労働運動の破壊工作そのものでした。
労働運動に共産主義運動や反体制運動を持ち込み、革命思想や党派性がむき出しにされたのです。

そのとき山岸章は、全電通（現ＮＴＴ労組）大阪電信支部の書記長でした。全電通は、組合の指示に従わず、党員として共産党の指示に従いストライキを妨害した組合員を、徹底的に(組合除名など)処分を断行したのです。
これは、総評から共産党勢力を切り離すことで、労働４団体に分裂していた労働者の大同団結への道を開き、その後の連合結成と繋がっていくのです。

勤労者軽視の政治からの転換

山岸章は、日本経済を支えてきたサラリーマン(給与所得者)が、当時９･６･４（クロヨン）と呼ばれていた不公平な税制下にあった税構造の改革、行政改革の推進、（当時の）狂乱インフレ抑制など、勤労者の生活課題の解決、つまり政策制度課題の改善に向けた運動の先頭に立ちました。 山岸章は、利権をむさぼる政官業の癒着を打破し、サラリーマンのための政治改革の必要性を強調し、当時の自民党に代わる政治勢力の結集にも尽力しました。 日本政治の一大トピックとなった１９９３（平成５）年、宮沢喜一内閣の不信任案が衆議院本会議で可決され総選挙となりました。その投開票日は同年７月18日、山岸章64歳の誕生日。
総選挙の結果、自民党は野党に転落し、細川護煕(もりひろ)政権が誕生しました。
共産勢力を排除した７党１会派(社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社民連、および民主改革連合)による非自民連立政権は、「細川ガラス（ガラシア？）細工内閣」と皮肉られましたが、戦後政治史の転換点となりました。

その細川政権は、勤労者に一方的に犠牲を強いる不公平な税負担の軽減と、バブル崩壊後の景気対策として、所得税減税５･５兆円を含む６兆円の減税を実現させたのです。
この非自民政権は７ヵ月という短命に終わりましたが、それ以降は自民党政権がいかに多数を占めようとも、勤労者を無視した政策は実施できなかったことをみても特筆に値します。
それどころか山岸章は、細川首相が突如として打ち出した７％の国民福祉税構想（当時の消費税は３％）に猛抵抗し、断念させました。

これは新生党（当時）の小沢一郎や、当時の大蔵事務次官であった斉藤次郎が細川護煕首相をハイジャックし、政権トップの細川首相の言うことを聞けと言わんばかりの理不尽なものでした。
この国民福祉税構想は、政権与党内はもとより、支持団体の連合などにも、説明も論議もされていなかったものであり、細川政権の崩壊の大きな要因にもなりました。
後の民主党政権でも、消費税率引き上げによる「社会保障と税の一体改革」で、財務省に乗せられた民主党が、国民に一方的な犠牲と景気低迷を招いたこととは、大違いでした。
山岸章は、３年３カ月の民主党政権を「理想論ばかりで政権担当能力がなかった。国民に失望を与えた失政の連続だった。あんな政権だったら政権をとらない方がよかった」と辛辣に総括しました (ニッポンの分岐点―連合その３　産経新聞 2014･2･22)。

細川政権の実現に奔走した山岸章と小池百合子

２０１６(平成28)年７月31日は、東京都知事選挙日の投開票日でした。
結果は、小池百合子が２９１万票、自民・公明推薦の増田寛也が１７３万票で、１００万票以上の大差で圧勝しました。一方、民進党・共産党・社民党・生活の党が推薦する野党共闘の鳥越俊太郎は１３５万票に過ぎず惨敗となりました。

鳥越俊太郎は、都知事選でも「権力は腐敗する」と強く主張しましたが、鳥越自身がジャーナリスト界のドンであり、まさに腐敗とオゴリの極にありました。
鳥越候補は、待機児童問題の解決策などの具体的提起もなく、都知事選とは無関係の国政がらみの「反アベ！」を絶叫しただけでした。さらには週刊誌によって自らの女性スキャンダルが暴露されましたが、説明責任すら果たさず、「聞く耳」を持ちませんでした。
その結果、労働団体「連合」は、共産党も含めた野党共闘候補の鳥越俊太郎に距離を置き、自主投票としました。

東京都民が小池百合子候補に期待したのは、都庁ボスと都議会ボスによるブラックボックスの徹底究明と 透明化でした。自民党東京都連の権威主義と、都議会 自民党の旧態依然たる体質、そして東京都庁公費天国 、役人天国に大ナタを奮うことであり、それがそのまま選挙結果となりました。
かつて小池百合子は、ゼロから細川護煕らと日本新党を立ち上げ、リクルート汚職事件などで腐敗していた自民党単独政権に終止符を打ちました。
昨年２０１７(平成29)年の中央メーデー(連合主催)には、小池百合子が挨拶し、東京都知事として連合組合員に連帯のエールをおくりました。
かつて細川政権の実現のため奔走したのが、ありし日の山岸章であり、また小池百合子でありました。 (敬称略)

　

久谷　與四郎

1000万連合の早期実現を

「私たちが未来を変える」の大会スローガンから、「働く仲間の確かな未来を拓くため、力強く新たなスタートを切っていく」と強調した大会宣言に至るまで、連合結成30年の節目となる第16回大会は、"未来"への決意が印象に残る大会だった。

大会では、これまでの「働くことを軸とする...」をその後の情勢変化を取り込んでバージョンアップした「働くことを軸とする安心社会～まもる・つなぐ・創り出す～」を新ビジョンとして公表し、確認した。大会であふれた「未来」は当然ながら、新ビジョンに焦点が当てられている。

神津会長は就任あいさつで「誰かがやってくれるのではない。私たち自身がやらねばならない。未来を変える責任は私たちにある」と、強調した。

連合には、この30年の節目が「再出発」という意味が強いに違いない。組織人員と賃上げが反転し始めた状況にあるからだ。

組織人員は結成時をなお割り込んではいるが、反転して今年700万人台に乗せた。賃上げも1％台の低迷から脱して、6年連続して2％台を維持している。しかも、大手より中小が高いなど、格差圧縮も鮮明になった。

新ビジョンは、働くことに最も重要な価値を置き、公正な労働条件の下、多様な働き方で社会に参加する姿を描く。団塊の世代が後期高齢者になる2035年の実現を目指している。その初年度となる運動方針には、集団的労使関係の拡充も盛り込んだ。

立派な設計図と、それに向けた決意は、大会から十分伝わってきた。問題は、実際にそれをどのように実現していくか、である。残念ながら、ビジョンも方針も具体的には示していない。

あえて、答えをだすとすれば、それは「1000万連合」の実現以外になかろう。遠回りで難しい道のように見えるが、労働組合の原点は「団結」ではないか。結局は初心に帰ることこそが早道だ。いま多弱状況の野党も、現実に1000万連合を目にすれば、二大政党の一方に整理されざるを得まい。

　

鹿田勝一会員

「新ビジョン」で行動力強化へ

「平和　幸せ　道ひらく」を掲げて連合は89年11月21日に結成された。しかし30年間の道は苦闘の歴史であり、「雇用労働者にとって幸せな時代でなく、組合は本来の役割を果たしていたか」と連合総研雑誌(19年2月)で法政大学の稲村博之教授は厳しく指摘している。

春闘も「過少ベア」の結果、30年間で物価分以下の実質賃金マイナスが17回もある。長期で深刻な賃金デフレに陥り、労使の分配のゆがみも拡大し続けている。

雇用構造も大きく変化し、パートなど非正規労働者は30年間で、19％から38％へと増大。労働法制も98年の裁量労働制の創設や04年の製造業務への派遣解禁と08年の「年越し派遣村」は社会に衝撃を与えた。18年には反対運動もなく、労働時間規制の岩盤破壊となる残業代ゼロ制度も強行導入された。

闘い方も74年は春闘高揚で9581件だったストが、18年は8件と激減し、国際的にも異例とされている。政党との関係も野党再編の起爆剤として関わりながら、現在は政党分裂で支援政党を明示し得えてない。組織勢力も結成時の800万人から650万人に減少し、現在は700万人である。

一方、連合は運動再構築へ95年に春闘のパターンセッター見直しを論議し、04年から中小など４種類の共闘組織を結成した。政策でも97年の均等法、07年に労働契約法などを制定させたが課題も多い。

30周年の10月大会ではＡＩ化と集団的労使関係の拡大などの「連合ビジョン」を採択。8代目の会長に再任された神津会長は、「労働三権の実施」などを強調した。

連合に対しては、03年に連合評価委員会が「社会との連帯」などを提言した。この2年間の47産別、47地方連合との「総対話活動」では「困難でも、もっと大衆行動の拡大を」などの要望が出されている。社会的な影響力の拡大へ連合の行動力が問われている。

　

野口敞也会員

連合設立30年周年を振り返り問題提起をという宿題をいただいた。字数が限られているので、連合の基本命題について日頃考えている一端を記すことにする。

第一に組織化。これを組織率で見ると、18年は17％で過去最低となった。発足時は25％ほどであった。連合の組合員数は現在約七百万。発足時は約八百万だから百万人減少した。

この原因は大半の産業別組織が組織拡大の意欲に乏しく、体制を持たないからである。まず大組織について関連会社等の組織化目標を設定する取り組みが必要だ。急速に増加した非正規労働者の組織化は、一握りの産別を除いてほとんど成果を上げていない。連合が非正規労働者の組織化を専門とする産別を新たに造るくらいの思い切った対策が必要である。さもないと、予想もしない運動体が台頭してくるおそれがある。

第二に労働条件の改善。これを賃金で見よう。我が国の労働分配 率は21世紀に入り低下し、今や賃金水準はＯＥＣＤ35ヵ国中19位、韓国が20位に上がってき た。過去二十年間で主要国の平均 時給は、軒並み50％を超えて上がった（日本はマイナス）ことを喚起したい。国全体の賃金水準と 連合のそれとは異なるが、趨勢については連合が責任を負うところ 大である。このような結果を招いたのは、そもそもの始め「政策は連合、闘争は産別」としたことにある。かつてのＪＣ共闘時代と異なり、現在の戦闘態勢には闘志溢れる先頭軍団がない。指揮権を連合に与えるべきであり、連合は参謀会議を工夫し、下部からの要求を汲みあげるべきである。

第三に政財界をはじめ社会に対する拮抗力の問題であるが、字数が尽きる。民主党政権が志半ばで潰えたことは悔やんでもくやみきれない。

連合に人と金と権力を集中する こと以外に再生はあるだろうか。

　

経済ジャーナリスト　蜂谷 隆

製造業を中心に業績悪化が目立つ中で日経平均は高値を追い、1年3ヵ月ぶりの2万3000円台をつけた。何となく日本経済はうまく回っているかのような気分を醸し出しているかのようだが、他方で大きなリスクに直面しつつあるのではないか、という警告も出ている。

米国のバブル崩壊懸念

筆者が注目したのは、日興リサーチセンター理事長山口廣秀氏と同センター顧問で立正大学長吉川洋氏が、8月30日に公表した「金融リスクと日本経済」という報告書である。同報告書の概要は「週刊ダイヤモンド」9月21号に「高まる米国の金融リスク　日本経済激震の要因に」と題する寄稿として掲載されている。

同報告書は、「19年終わりから20年にかけて、米国などでバブルがはじける可能性はある」と予測している。特に米国では債務拡大を中心とした金融リスクが増大していると指摘、世界金融危機（リーマン・ショック）との類似点として、①金融緩和的な状況が続いている、②株価、住宅価格、商業用不動産などが高水準、③企業や金融機関はリスクに対する姿勢が積極的－の3点を上げている。特に③に関連して信用度の低い企業の債務が増加していることに着目している。「米国の金融システムに黄信号が灯った」という評価だ。

米国発の国際金融市場に混乱が生じた場合の日本経済への影響だが、①日本の輸出が減少する、②日本の金融システムが動揺する、③金融と実体経済の負の相乗効果が発生の三つのルートを上げ、国内金融機関が体力的にも運用面でも、国際金融市場からの負のショックに対して脆弱になっているという。しかもリーマン・ショック時とは異なり「金融市場を直接動揺させ、その負の影響は金融危機時を上回る恐れがある」とし、日銀の「追加緩和」の動きに対し、厳しい姿勢を見せるとともに「緩和自体が金融機関の体力や収益構造をさらに脆弱化し、危機に対応する力を弱める結果となる」と警告している。

さて、バブルは米国だけではない。日本も似たようなものだ。ただし「バブルでなおかつ景気がよい」のではなくて、「バブルだけれど景気が悪い」のである。景気の悪さをバブルで補っているとでも言えなくもない。実体経済が落ち込みながら、株が上がり不動産が高止まりしているからである。理由は超低金利でマネーが溢れているからだ。異次元緩和でだらだらと国債を買い続けてきたためである。

日銀の現在のスタンスは、表向き「10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れをその保有残高の増加額年間約80 兆円をめどとしつつ行う」というものだが、実際には9月末時点で保有残高は年間22兆円増にとどまっている。それも約80兆円台を維持した2016年をピークに減少の一途なのだ（図表参照）。

現在の10 年物国債金利は－0.080%（11月15日）である。超低金利を維持しながら買い入れる国債を減らしているのである。まさに出口戦略のテパーリング（縮小）である。量的緩和を続けているように振る舞いながら実際には縮小しているのである。このようなややこしいことをするのは、政策委員会の中にいるリフレ派に対する配慮だけでなく、「金融引き締め」に転換したと見られ円高に振れることを警戒してのことだろう。

ところで異次元緩和のリスクは、よく言われるように出口戦略で国債を売り出し始めた時などに物価や金利が上昇する可能性が高まることである。実経済が改善されないところで物価や金利が上昇すれば経済はたちどころに行き詰まってしまう。

もうひとつリスクがある。超低金利をいつまでも継続するとバブル経済になり、いずれ崩壊というリスクもある。日本では異次元緩和以降、不動産価格が都市部を中心に上昇、東京都心などではすでにバブル期を超える地点も出てきている。株式市場も行き場を失ったマネーの流入が指摘されている。ただ米国の現状は、日本の比ではない。山口、吉川論文はこの点を強調しているのである。

論評すら避ける日銀

では日銀は国際的な金融リスクについてどのように見ているのだろうか。10月30日と31日に開かれた金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を維持することを決めたが、「マイナス金利の深掘りは必要であれば行う」と発言、追加緩和の可能性を強く印象づけた。

今回の金融政策決定会合後に発表された「経済・物価情勢の展望」には、米国の金融システムについても世界の金融市場に対するリスクの記述はない。マイナス金利で疲弊する金融機関の体力強化に関する指摘もない。海外経済については「下振れ」あるいは「減速」リスクという言葉だけである。

なぜ、論評すら避けるのだろうか。それはおそらく超低金利が作り出す居心地の良さ故ではないだろうか。いわゆる低金利、低インフレ、低成長の「3低経済」である。「ぬるま湯経済」とも言われるが、ぬるま湯の温泉に浸かっていると出たくなくなる。しかし、いつまでも続くわけがないのである。