日本労働ペンクラブ
Japan Labor Pen Club

　

野口敞也会員

連合設立30年周年を振り返り問題提起をという宿題をいただいた。字数が限られているので、連合の基本命題について日頃考えている一端を記すことにする。

第一に組織化。これを組織率で見ると、18年は17％で過去最低となった。発足時は25％ほどであった。連合の組合員数は現在約七百万。発足時は約八百万だから百万人減少した。

この原因は大半の産業別組織が組織拡大の意欲に乏しく、体制を持たないからである。まず大組織について関連会社等の組織化目標を設定する取り組みが必要だ。急速に増加した非正規労働者の組織化は、一握りの産別を除いてほとんど成果を上げていない。連合が非正規労働者の組織化を専門とする産別を新たに造るくらいの思い切った対策が必要である。さもないと、予想もしない運動体が台頭してくるおそれがある。

第二に労働条件の改善。これを賃金で見よう。我が国の労働分配 率は21世紀に入り低下し、今や賃金水準はＯＥＣＤ35ヵ国中19位、韓国が20位に上がってき た。過去二十年間で主要国の平均 時給は、軒並み50％を超えて上がった（日本はマイナス）ことを喚起したい。国全体の賃金水準と 連合のそれとは異なるが、趨勢については連合が責任を負うところ 大である。このような結果を招いたのは、そもそもの始め「政策は連合、闘争は産別」としたことにある。かつてのＪＣ共闘時代と異なり、現在の戦闘態勢には闘志溢れる先頭軍団がない。指揮権を連合に与えるべきであり、連合は参謀会議を工夫し、下部からの要求を汲みあげるべきである。

第三に政財界をはじめ社会に対する拮抗力の問題であるが、字数が尽きる。民主党政権が志半ばで潰えたことは悔やんでもくやみきれない。

連合に人と金と権力を集中する こと以外に再生はあるだろうか。

　

経済ジャーナリスト　蜂谷 隆

製造業を中心に業績悪化が目立つ中で日経平均は高値を追い、1年3ヵ月ぶりの2万3000円台をつけた。何となく日本経済はうまく回っているかのような気分を醸し出しているかのようだが、他方で大きなリスクに直面しつつあるのではないか、という警告も出ている。

米国のバブル崩壊懸念

筆者が注目したのは、日興リサーチセンター理事長山口廣秀氏と同センター顧問で立正大学長吉川洋氏が、8月30日に公表した「金融リスクと日本経済」という報告書である。同報告書の概要は「週刊ダイヤモンド」9月21号に「高まる米国の金融リスク　日本経済激震の要因に」と題する寄稿として掲載されている。

同報告書は、「19年終わりから20年にかけて、米国などでバブルがはじける可能性はある」と予測している。特に米国では債務拡大を中心とした金融リスクが増大していると指摘、世界金融危機（リーマン・ショック）との類似点として、①金融緩和的な状況が続いている、②株価、住宅価格、商業用不動産などが高水準、③企業や金融機関はリスクに対する姿勢が積極的－の3点を上げている。特に③に関連して信用度の低い企業の債務が増加していることに着目している。「米国の金融システムに黄信号が灯った」という評価だ。

米国発の国際金融市場に混乱が生じた場合の日本経済への影響だが、①日本の輸出が減少する、②日本の金融システムが動揺する、③金融と実体経済の負の相乗効果が発生の三つのルートを上げ、国内金融機関が体力的にも運用面でも、国際金融市場からの負のショックに対して脆弱になっているという。しかもリーマン・ショック時とは異なり「金融市場を直接動揺させ、その負の影響は金融危機時を上回る恐れがある」とし、日銀の「追加緩和」の動きに対し、厳しい姿勢を見せるとともに「緩和自体が金融機関の体力や収益構造をさらに脆弱化し、危機に対応する力を弱める結果となる」と警告している。

さて、バブルは米国だけではない。日本も似たようなものだ。ただし「バブルでなおかつ景気がよい」のではなくて、「バブルだけれど景気が悪い」のである。景気の悪さをバブルで補っているとでも言えなくもない。実体経済が落ち込みながら、株が上がり不動産が高止まりしているからである。理由は超低金利でマネーが溢れているからだ。異次元緩和でだらだらと国債を買い続けてきたためである。

日銀の現在のスタンスは、表向き「10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れをその保有残高の増加額年間約80 兆円をめどとしつつ行う」というものだが、実際には9月末時点で保有残高は年間22兆円増にとどまっている。それも約80兆円台を維持した2016年をピークに減少の一途なのだ（図表参照）。

現在の10 年物国債金利は－0.080%（11月15日）である。超低金利を維持しながら買い入れる国債を減らしているのである。まさに出口戦略のテパーリング（縮小）である。量的緩和を続けているように振る舞いながら実際には縮小しているのである。このようなややこしいことをするのは、政策委員会の中にいるリフレ派に対する配慮だけでなく、「金融引き締め」に転換したと見られ円高に振れることを警戒してのことだろう。

ところで異次元緩和のリスクは、よく言われるように出口戦略で国債を売り出し始めた時などに物価や金利が上昇する可能性が高まることである。実経済が改善されないところで物価や金利が上昇すれば経済はたちどころに行き詰まってしまう。

もうひとつリスクがある。超低金利をいつまでも継続するとバブル経済になり、いずれ崩壊というリスクもある。日本では異次元緩和以降、不動産価格が都市部を中心に上昇、東京都心などではすでにバブル期を超える地点も出てきている。株式市場も行き場を失ったマネーの流入が指摘されている。ただ米国の現状は、日本の比ではない。山口、吉川論文はこの点を強調しているのである。

論評すら避ける日銀

では日銀は国際的な金融リスクについてどのように見ているのだろうか。10月30日と31日に開かれた金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を維持することを決めたが、「マイナス金利の深掘りは必要であれば行う」と発言、追加緩和の可能性を強く印象づけた。

今回の金融政策決定会合後に発表された「経済・物価情勢の展望」には、米国の金融システムについても世界の金融市場に対するリスクの記述はない。マイナス金利で疲弊する金融機関の体力強化に関する指摘もない。海外経済については「下振れ」あるいは「減速」リスクという言葉だけである。

なぜ、論評すら避けるのだろうか。それはおそらく超低金利が作り出す居心地の良さ故ではないだろうか。いわゆる低金利、低インフレ、低成長の「3低経済」である。「ぬるま湯経済」とも言われるが、ぬるま湯の温泉に浸かっていると出たくなくなる。しかし、いつまでも続くわけがないのである。

　

グローバル産業雇用総合研究所所長　小林 良暢（労ペン会員）

厚生労働省の「雇用類似の働き方に関する検討会」は10月30日、雇用類似の働き方をする者を保護するための検討課題を提起した。

「雇用類似の働き方の者」といっても、聞き慣れない言葉だと思う人が多いだろう。この検討会では、「発注者から仕事の委託を受け、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る」かたちで働いている人たちことを、こう呼んでいる。具体的には、経営者、個人事業主、自由業、フリーランス、クラウドワーカー、テレワーク、副業などで働いている人たちである。同検討会が調査した結果によると、我が国に約 228万人いるとしている。

だが、クラウドソーシングのプラットフォームの大手であるランサーズの「フリーランス実態調査」(2018)によると、フリーランサーだけでも1,119万人にはいるとしている。調査の目的や手法も異なるので、どちらが実情に近いかはなんともいえないが、フリーランス、クラウドワーカー、テレワーク、副業などについて、筆者が各種の統計を集計したのが、添付の図表「働き方類型別労働者数」である。

この図表は、左から正社員の数、真ん中がパートタイマー・契約社員・派遣労働者などのいわゆる非正規労働者、一番右は検討会が「雇用類似の働き方」と呼ぶ者 (私は「雇用フリー労働者」と呼ぶ)、この3類型で働く人の数を比較したものである。

現在、正社員で働いている人は3400万人、非正規労働者が2100万人いるのに対して、「働き方フリー」も1800万人と、正社員や非正規にも迫る勢いで、労働市場に確固たる位置を占める存在になっている。

クラウドワーカーは倍増する

この図表の右の「働き方フリー労働者」の中に出てくるクラウドワーカーで働いている人は、現在400万人ということになっている。だが、NTT東日本系のクラウドワークスが、クラウドサービスのブラットフォームを運営する大5社の登録者数を基に推計したところによると、2020年代にはクラウドワーカーだけでも1000万人に倍増するとされている。

アメリカでは、クラウドワーカーは既に4000万人に達しており、経済規模からすると、我が国も2000万人にいくのは自然の流れだろう。 　
仮に、近い将来、「働き方フリー労働者」が2000万人になるとすると、その増加分の約1500万人が正社員と非正規からそれぞれ700万人とか800万人ずつ「働き方フリー労働者」にシフトすることになる。

ないない尽くしの業委委託慣行が横行

ところが、フリーランスにしろ、クラウドワーカーにしろ、これにの労働者は業務の発注者サイドの一方的な都合で、業務委託を突然切られても文句が言えず、またライターは取材をして原稿を週刊誌などの編集部に持込んでも、ボツにされれば取材費も原稿料も出ないというのが、半ば業界の慣習になっている。事ほど左様に、契約書もなければ、最低報酬の保障もなく、紛争処理の制度もなしと、ないない尽くしの業委委託慣行が横行している。こうした状況の下で働いている人々をどのように保護の網を被せるが、現在の最大の問題である。だが、この点についての考え方が、検討会と私とでは、まったく違うようだ。こうした観点から、今度の検討会の提起を読むと、3つの問題点がある。

1. 「雇用類似の働き方の者」と「雇用フリー労働者」
   検討会は、フリーランスやクラウドワーカー、テレワーク、副業などについて、「雇用類似の働き方の者」と記し、検討会は労働者という言葉を使うことを避けている。私は働くものは労働者だとし、その働き方は会社フリー・時間フリー・雇用フリーで働いているから、「雇用フリー労働者」と呼ぶことにしている。これは呼び方の問題でなく、以下の点でも考えた方が異なる。
2. 労働者性
   まず、フリーランスやクラウドワーカー、自営業者などを、どこまで労働者とみなすか否かである。これを労働法学では「労働者性」の有無という。検討会の席上においては、労働者性の判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきだという意見がでたが、これは見送られた。
3. 「雇用類似の働き方の者」の保護
   検討会は、「雇用類似の働き方の者」の法的な保護は、「雇用類似の働き方の者」が個々に置かれている状況が異なるので、画一的に定義することは困難だとして、「雇用従属性」を有ししている者と「その類似の者」に限定して検討を進めるとして、その結果、もっとも保護の網が必要な人たちを追いやってしまったのである。

ＡＩ革命－ドイツに４年遅れの日本

厚生労働省はこの秋に、「雇用類似の働き方に関する検討会」報告と併行して、労政審政策基本部会報告書を公表した。
ところが、ＡＩ政策で先行するドイツは、2013年にプラットフォーム・インダストリー4.0を設置し、また2015年には政労使の合意の上で、グリーン・ペーパー(政府の提案書)を発表している。
日本はやっと今、その途に就いただけで、ドイツのように政労使で審議する場のプラットフォームも出来ておらず、４・５年遅れている。
直ちに、ＡＩの政労使協議のプラットフォームを立ち上げ、ＡＩ化と雇用の関する政労使の協議に、早急に取り組むことである。

　

４月から働き方改革関連法と改正入管法が施行

昨年の国会で、働き方改革関連法と外国人労働力の受け入れ拡大のための改正入管法が成立し、この４月から順次施行されます。
この働き方改革関連法は、①罰則付き長時間労働の規制、➁同一賃金・同一労働、③高度プロフェッショナル制度の創設、④年休の計画的付与と取得、⑤労働者の健康確保措置および安全配慮義務、などです。 そして何よりも「同一賃金・同一価値労働」と「時間外労働の上限を原則として月4 5 時間かつ年３６０時間と明示」され（臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満、複数月平均80時間を限度）、この上限規制に抵触した場合の罰則規定が法律に明記されました。
また改正入管法による、外国人材の就労受け入れの拡大も、労働の現場ばかりでなく日本社会を大きな変貌を余儀なくされる転換期の到来を予感させます

政府は昨年２０１８（平成30)年12月25日に、外国人労働者の就労を大幅に拡大する新制度を巡り、運用全般にわたる基本方針と、受け入れ見込みの人数など業種ごとの分野別運用方針を閣議決定しました。 政府の基本方針では、新たな在留資格の「特定技能」により来日する外国人が大都市に集中しないように必要な措置を講じるよう努めるとしています。また基本方針に基づく運用方針では制度開始から５年で最大で34万５千人を受け入れるとしました。

特定技能は一定の技能を必要とする業務に就く「特定技能１号」と、熟練した技能を要する業務に携わる「特定技能２号」があり、２０１９(平成31)年４月の新制度導入の当初は、介護や農業など14業種への受け入れは「特定技能１号」が中心となります。
また従来の技能実習生については、技能実習２号の取得者（期間にして３年程度）が、そのまま「特定技能１号」の資格を得ることから、新制度導入当初の「特定技能１号」の大半を占めるとみられます。 基本方針によると、日常会話と業務に必要な日本語能力を条件としています。在留期間は最長５年で、同一業種や業務内容が似ていれば転職を認めるとしています。ただ家族を伴うことはできません。
さらに同日、関係閣僚会議で決定した「外国人との共生に向けた総合的対応策」は１２６項目あり、生活や雇用、社会保障、日本語教育などの支援策など多岐にわたりますが、人員や予算の手当てはこれから、というものが多くあります。

日本人の労働者が足りないから外国人を受け入れるハズであったのが、その外国人労働者が永住し高齢者となれば「外国人高齢者の医療と介護に日本人が従事する」といった笑えないことが起こります。 妻や子供、家族の帯同も同様です。外国人労働者の子供に日本語を教えるために、小中学校にも外国語を教えられる教員を雇う必要が出てきます。 外国人を雇うことで企業が利益を得る一方で、その子弟が通う小中学校の多額の経費を、税金で負担するとすれば、日本全体としては外国人を受け入れることが損になります。
問題は、外国人労働者を受け入れてメリットを受ける企業がコストを負担するのではなく、一般の納税者がそうした費用を負担する、ということです。

政府は、大都市圏などに外国人材が集中しないような措置を講じるとともに、日本語の習得支援も強化し、関係省庁が連携して適切な在留管理を進めるとしていますが、大都市集中を防ぐ仕組みは示されていません。
外国人技能実習生の失踪に関しては、「失踪の多くは地方の実習生であり、賃金の高い都市部での仕事を探すため」とも指摘されています。
外国人技能実習制度で２０１２(平成24)～２０１８(平成30)年上半期に失踪した実習生は計３万２６４７人。長時間労働や低賃金などの問題もあると言われます。
最低賃金は、都道府県で異なることから、働く外国人は賃金の高い都市部に流れることが予想されます。 地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ、外国人労働者が都市部に集中し、より良い条件を求めて転職することになります。
転居や転職が難しく最低賃金の低い地方に生活の基盤がある日本人の場合と違って、外国人労働者は賃金の高い都市部で働き、出身国に仕送りをするわけです。 全国の最低賃金を東京の水準に引き上げ最低賃金を一律にすれば、外国人労働者の都市部集中を防ぐ対策になります。
これは日本人の労働者においても同様です。それには地方経済の仕組みを、東京と同額以上の賃金が支払える体質に改善していく取組みが重要となります。そしてその取り組みは、地方からの人口流出に歯止めをかけることにもつながります。

人口減少・高齢社会の到来と、労働の将来

いま日本は「人口減少・超少子高齢化社会」に進んでいます。人余りの時代は終わり、人手不足は構造的で慢性的なものです。
これを低廉な労働力を求めることで切り抜けようとすると、企業は自ら改善の努力をせず、外国人労働者依存体質になってしまいます。
いま現在進行形でＡＩ( 人工知能) 、ビッグデーター、ＩｏＴ（モノのインターネット）の活用が進んでいます。たとえば運輸ロジスティックに代表されるように、会社間取引、消費者同士の取引、会社と消費者との取引にも、情報とモノのやり取りがセットになっているものが多くみられます。

少子高齢化で働き手世代は大きく減っていく中で、経済を伸ばしていくには、人々の能力を高め、成長を図っていかなければなりません。
とくに地域のサービス産業は、人手不足が深刻です。これを解消し地方創生をすすめるには、労働生産性を高め賃金を引き上げていくことが重要となってきます。
地方で人手不足であえぐ産業で働く方が、豊かな生活ができれば、若者が地方にとどまり、安定した雇用と生活を手にすることができれば、少子化や人口減少にも歯止めをかけられます。
デフレマインドを脱却して生産性を上げる必要に晒されています。
政労使を問わず、人口減少と労働力不足への対応が課題となっている中で、生産性の向上に結びつく「働き方・休み方改革」と健康経営(２月号参照) に取り組まなくてはなりません。

「月刊連合」(２０１７年11月号) に、「人口減少化における地方創生」について、㈱経営共創基盤ＣＩＯの冨山和彦代表の話が掲載されていました。 本連載を締めくくるにあたり、その内容は多くの示唆に富んでいることから、そのポイントを紹介します。
(1）日本は「人口減少・超少子高齢化社会」に進んでいる。
(2) わずか10年で経営悪化の要因が変わってきた。たとえば地方交通の経営悪化させていたのは、運転手が不足し路線が維持できないという「人手不足｣ がある。 運転手を供給する生産年齢世代の人口比率は下がり、需要に供給が追い付かない状況が起きてきた。
(3) 最近の長時間労働の背景にも人手不足がある。生産性の向上がないまま人手不足が続くと、一人当たりの労働時間を延ばすしかない。 問題となっていたブラック企業は、長時間・低賃金労働で人件費を圧縮し安売りで競争した。 (4)人余りの時代は終わり、人手不足それも構造的で慢性的なもので、とくに深刻なのが地域のサービス産業である。この人手不足を解消し地方創生をすすめるには、労働生産性を高め賃金を引き上げていくことが重要となってくる。 (5)人手不足の時代に労働生産性が低いということは致命的である。 かつて人手不足の時代、労使が協力して生産性を高め賃金を上げていくという「生産性三原則」(２月号参照 に合意した。
(6)生産性の向上が所得増をもたらし、消費の拡大をもたらし投資を呼ぶ。その循環が経済成長である。この重要性を再確認し、労使で生産性向上に取り組み、積極的に賃上げを進めるべきである。 生産性が低い要因は、経営力の低さである。
(7) 生産性が低く低賃金・不安定雇用で成長をけん引する力が弱い産業とは、飲食、宿泊、対面小売り、卸売、交通、社会福祉サービス、地域金融、不動産、建設、農業など第一次産業などである。
(8)地方で人手不足であえぐ産業で働く方が、豊かな生活ができる。

東京都が日本で出生率が最も低い。東京はブラックホールのように地方の人口を食いつぶして繁栄を維持している。 若者が地方にとどまり、安定した雇用と生活を手にすることができれば、少子化や人口減少にも歯止めをかけられる。

　

地域別最低賃金額の改定にも、 連合の春季生活闘争の結果が反映

最低賃金とは、全ての働く人に適用される賃金の下限額のことで、１９５９( 昭和34 ) 年に当時の岸信介政権が導入したものです。毎年度、中央最低賃金審議会が引き上げの目安額をまとめ、その後各都道府県の地方審議会が地域の実情に応じて改定額を示します。

最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則が課せられます。
安倍首相は２０１５( 平成2 7 ) 年に、将来的に全国平均１０００円程度に引き上げることを表明しました。
地域別最低賃金額改定について、政労使からなる中央最低賃金審議会は、春の賃金改定をもとに「地域別最低賃金の引き上げ目安」について、毎年７月末に厚生労働大臣に答申します。
連合の春季生活闘争の結果は、地域別最低賃金にも影響します。
最低賃金は、正社員だけでなく非正規社員や外国人労働者にも適用され、地域別最低賃金額は都道府県ごとに賃金水準などを勘案して決定されます。
地域別最低賃金を決定するにあたっては、①地域における労働者の生計費、②地域における労働者の賃金、③事業を営むにあたる賃金支払能力、の三点を考慮しなくてはなりません。

２００８（平成20）年７月より施行された改正最低賃金法では、労働者が健康で文化的な最低限度の生活が営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性を考慮することとなり、地域別最低賃金は生活保護の水準を上回ることが明確に規定されました。
２０１４（平成26）年は 、 全国平均の目安となる時給は 円上がって７８０円となり、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回るという「逆転現象」は、それまで存在した５つの都道県すべてで解消されました。
２０１８平成30 ) 年の最低賃金の全国平均は、時給で前年度比 円増の８７４円です。 地域別では、最高が東京都の９８５円（前年度比 円増）に対し、最低は鹿児島県の７６１円（同24 円増）で２２４円もの差があります。

この最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されています。

地域別最低賃金と特定最低賃金

例年、中央最低賃金審議会での議論経過と目安水準をもとに、地方最低賃金審議会でも、地域別最低賃金額決定の審議が行われます。
なお最低賃金には、地域別最低賃金のほかに特定（産業別）最低賃金があります。
「地域別最低賃金」は、パートやアルバイト、外国人労働者を含め、すべての「労働者」に適用されます。
地域別最低賃金は全国すべての都道府県で設定されなければなりません。 地域別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合の罰金は、上限50 万円です。
最低賃金額は時間額で示されます。最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間に対応する賃金です。

もう一つの「特定（産業別）最低賃金」は、２００７( 平成19) 年の最低賃金法改正（２００８年７月施行）により規定されたもので、特定の事業もしくは職業ごとに設定されます。
当該産業の関係労使が、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要と認めた場合に設定されます。 これは特定の産業または職業について、地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた場合に、関係労使の申出があったときに最低賃金審議会の審議を経て決定されます。
ちなみに２００７（平成19）年度以降、産業別最低賃金の上げ幅が地域別最低賃金より大きくなっています。

この地域別最低賃金、特定最低賃金とも、中央最低賃金審議会において公益委員・労働者側委員・使用者側委員による審議を経て決定されます。 連合は、この中央最低賃金審議会に労働者側代表として委員を送っており、最低賃金でも生活が可能な水準となるよう、毎年の金額引き上げに力を注いでいます。

最低賃金は、あくまでも非正規が対象の目安

「経済の好循環」を実現するには個人消費の活性化が不可欠であり、最低賃金の大幅増額はそれに必要な所得増につながるものです。
地方の中小・零細企業は、厳しい経営環境に置かれている現実もある一方で、大都市部では外食産業などを中心に人手不足が深刻化し、すでに賃金水準が最低賃金を上回っているという実態もあります。
そもそも最低賃金は、賃金の最低額を法的に保障する制度ですが、その水準は多忙期の一時的な応援とか、家計の補助的なアルバイトなど非正規の水準です。

現状における地域別最低賃金というのは、主に生計を営む熟練労働者(世帯主など)を対象としたものではありません。
家計の補助的な水準を示す現行の地域別最低賃金の水準とは別個に、実態にあった「主に生計を営む労働者の最低賃金」の水準が、現在の最低賃金制度では提示されていないのです。
そこで連合は、労働者が最低限の生活を営むのに必要な賃金水準を独自に算出しようと模索し、２０１３（平成25）年に「連合リビングウェイジ( 月額表示) 」 ( 上表参照) を設定し、毎年改定しています。
このように「主に生計を営む労働者を対象とした地域別最低賃金」の方が、本来の最低賃金の趣旨に即していると言えましょう。