日本労働ペンクラブ
Japan Labor Pen Club

　

会員・横舘久宣（フリーランス・ライター）

どうにも動きがとれなくなっている日韓関係の硬直状態。その原点は、韓国人元徴用工の不満がいまだ解消されていないという現実だろう。太平洋戦争当時、応募し、あるいは徴用されて朝鮮半島から渡来、炭鉱や建設現場、さまざまな工場に振り分けられ、労働の辛酸をなめた。その数70万人ともいわれるが、劣悪な労働環境に耐えかねて脱走し、あるいは戦後の混乱のさなか逃げるように帰国し、または病や事故で死亡する徴用工が少なくなかった。多くが未払い賃金や退職金、積立金、貯金などを所属した企業に残したままだった。

帰国した元徴用工やその遺族の求めに応じて韓国政府は、1965年の日韓基本条約・請求権協定で得た無償3億ドルの協力金を元手に救済につとめたが、不十分だった。彼らは溜まった不満のマグマの出口を日本の司法に求めた。かつての雇用主に賠償を求めて訴えたが、裁判ではことごとく退けられた。日韓請求権協定により「両国間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の壁は厚かった。元徴用工は方針を転換、自国の裁判所に当の企業を訴えることにした。その結果が2018年韓国大法院の日本企業に対する賠償命令だった。この判決で日本政府は態度を硬化させ、いまに至る。

元徴用工が得るはずの未払い賃金などは、名簿とともに供託金というかたちで日銀や法務局で保管されているという。総額1億円との説もある。日韓国交正常化交渉で、日本側は供託金について明らかにせず、無償3億ドルの協力金の中に丸めて入れ込み、元徴用工に対する債務を金銭供与で一括処理しようとした。韓国政府はそれを原資に元徴用工の救済につとめたが国家再建に追われるなか行き届かず、彼らの不満はくすぶり続けた。思うに、日本側の不作為と韓国側の不行き届きがこうした事態をもたらしたのではないか。

いまは差し押さえ資産の現金化などを避けるためにも、まず両者が話し合いのテーブルにつくことが肝心ではないか。話し合いを期待する韓国側のサインに対し、対案なしでは会う環境にないという日本側。日本政府はやや高圧的な姿勢をあらため、挨拶を交わすことから始められないのだろうか。日本の最高裁は、個人の請求権は消滅するとは言っていないという。韓国国民の個人の請求権は存在し得るとの外務省条約局長の答弁（1991年）もあり、韓国側の姿勢は硬い。前述の供託金は北朝鮮からの徴用工の分も含むので手はつけられないらしい。

ひとつ気になるのは徴用工を雇用した企業の思いだ。政府の頑なな方針とは別にかつての使用者としてなんらかの考えはないのか。使用者あるいは使用者グループとして何らかの提案を政府に示すということはないのだろうか。当事者だった者としての何らかの関わりがあってもよいと思う。

　

労ペン会員、小野豊和・元東海大学教授
（現代の理論・社会フーォラム経済分析研究会メールマガジン第231号から＝2020年10月15日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け安倍首相が2月末に全国の小中高校などに一斉休校を要請。その後、緊急事態宣言が出され、全国の小中高等の休校は長いところで約3カ月間に及んだ。当初、一斉休校は5月の連休明けに解除の予定だったが、熊本市では4月22日に大西市長が全国の自治体に先駆けて5月末までの休校延長を宣言。現場の教職員や生徒、保護者にとっては寝耳に水の休校延長となった。

6月に学校が再開されると授業の遅れを取り戻すため、1日の授業時間を増やしたり、夏休みの短縮、体育祭や文化祭、修学旅行などの年間行事を取りやめたり試行錯誤が続いている。学校が再開し一息つきかけた7月4日、熊本県では県南を中心に豪雨災害が発生。川の氾濫等で校舎が浸水し、授業が出来なくなった学校もあった。

政府は、3カ月間の休校期間中にオンラインによる学習を推奨。オンラインによる学習の環境整備のため、小中学生全員にパソコンの端末を1台ずつ配る「GIGAスクール構想」を推進している。GIGAスクール構想の総事業費は約4300億円、新型コロナの第2波や近年増加する自然災害に備えるため、目標を3年前倒しして今年度末までの整備を目指している。

3カ月の休校期間中、熊本県の小中高校でのオンラインによる学習の取り組みはどうだったか。今年5月に県が実施した調査結果では、県内の2.9％の小学校（7校）で同時双方向型のオンインによる学習が行われ、78.7％の小学校（188校）でインターネットを活用した教材が使用されていた。中学校では、県内の2.6％の中学校（3校）で同時双方向型のオンラインによる学習が行われ、68.7％の中学校（79校）でインターネットを活用していた（小中学校は熊本市立）。県立高校及び県立中学校（全日制52校、定時制8校、県立中学校3校を含む）では63校中32％にあたる20校で同時双方向型のオンラインによる学習が行われ、63校すべての県立高校及び県立中学校でインターネットを活用した学習が行われていた。

学校も家庭も課題山積

同時双方向型のオンラインによる学習とは、パソコンの画面を通して担任の先生が生徒と双方向でやり取りをする学習をさす。このオンラインによる学習の環境整備は難しい大事業。先ずオンラインによる学習に積極的な自治体とそうでない自治体で温度差がある。また各家庭でも、パソコンを所有している家庭と所有していない家庭がある。さらにWiFiが整備されている家庭と整備されてない家庭がある。オンラインによる学習はハード面での環境の整備だけでは終わらず、先生と生徒がそれを使いこなせるかどうかが問われる。またどのメーカーのソフトを使ってオンラインによる学習をするか決めなければならない。今回の休校期間中、同時双方向型の学習を実施したのは、県立高校63校のうち20校（ZOOMのみを使用した高校・中学校は16校。ZOOMとYoutubeを併用した高校が1校、ZOOMとMicrosoftTeamsを併用した高校が1校、MicrosoftTeamsのみを使用した高校が1校、ZOOMとGoogleMeetとYoutubeを併用した高校が1校）。残り43校では同時双方向型の学習は実施されなかったが、インターネットを活用した学習は行われていた。

オンラインによる学習の実施に当たっては学校によって導入するソフトが違っている。その理由は明確な基準がないからだ。どのソフトを使用するかは、学校現場の裁量に任せられている。今はオンラインによる学習への過度期であり、どのソフトが本当に適しているのか、見極めている状況下でもあり、基準を作るにはまだ時間がかかるかもしれない。小中高校生たちにとって、オンラインによる学習が普通のものになるためには、それ相応の時間や手間がかかると考えられる。

政府の補助は少ない

政府は、今年度末までにすべての小中学生が1人1台のパソコンやタブレット端末を使うGIGAスクール構想を進めているが、国の補助は1台あたり4.5万円に限られ、学校内の通信ネットワーク整備費は半額。また現状では端末の更新費用への補助の見通しは立っていない。その結果、財政に余裕があるか、オンラインによる学習の重要性に理解のある首長を有する自治体でしか整備が進んでいない。熊本県教育長によると、本県の義務教育課程において、今年度中には1人1台端末整備を実現する予定。県立高校では、令和4年度からの1人1台端末の実現を目指し、現在、3校に1校程度を先行実践校として選定し整備を進めている。オンライン学習には、家庭の通信環境に加え、教職員の情報活用能力の向上などの課題がある。県立高校の生徒に必要なモバイルルーターの予算化を計画、オンライン学習を行うために必要な能力を身に付けるための教員向けガイドブック作成する予定。今後、学校関係者や情報の有識者による「熊本県教育情報化推進会議」での議論を踏まえ、オンライン学習を含むICT教育の着実な推進に向けてしっかりと取り組むとのこと。

　

会員・林　元夫（事務局次長）

昨年末中国から広がった「新型コロナウイルス感染症(COVID19)」は、今年に入って瞬く間に世界中に拡大した。4,000万人を超える感染者数と、111万人を超える死者数を数えるウイルスと人類の戦いは、国境を越え世界いや地球上の近代医学をもっても今もって収束の具体的手だて(ワクチン等)を見いだせない状態で、我々は、ここ10カ月、目に見えない敵(新型コロナウイルス(SARS-COV-２))にいつ感染させられるか神経の休まる時がない。

しかもSARS-COV-2は自分で移動せず人の口・鼻から粘膜の細胞に入り込み、そこで自分をコピーし増殖するという機能を有している。ウイルスが他の人に移動(感染)するためには、感染者が感染させる環境(３密で飲食懇談等)の中で呼吸・つば等を通じて他の人の粘膜に侵入させ感染を拡大させられている(つまり人類が感染拡大の先兵にされている)まったく厄介な敵である。人は、体を鍛え健康体であってもウイルスの侵入できる環境に身を置けば感染する可能性は非常に大きい。

COVID19は、感染の拡大長期化により我々の経済社会の仕組みを大きく変える結果となっている。仕事でいえば土日を除き毎日満員電車で出勤、遅刻でもすれば肩身が狭いということもあった。現在は職場内での感染防止策により仕事の機能に支障を避ける知恵が常態化し、テレワークにより出勤者数を減らしたことで１週間の半分の在宅勤務が当たり前で、直接働く人の顔を見ながらの仕事は大きく減少しているようだ。たまに、病院通いで都内に出向く際の電車の車内は、全員マスク着用で、満席でない時は隣と間を置くのが当たり前ということで、さすが都心部では街を歩く人もマスク着用が当たり前の光景となっている。自分の家の隣りは夫婦で電気会社に勤務しているが、現在も１週間の内ほとんど在宅勤務のような気がする。今は、企業もパソコンでつながっていれば、リモート会議等で役割が果たせるようになってきているということか。マスコミ報道によれば、社員の出社体制の改革で、事務所スペースを縮小したり、事務所をコストの安いローカルに移転したり等の変化もみられる。我々の時代は、出勤して顔ぶれを確認しながら仕事をしてきたと思う。

COVID19は、悪影響とともに働き方を改革する(せざるを得ない)切っ掛けとなったようだ。今年感じたことは、労ペンの活動も大きく自粛せざるを得ない事態になっており、多くの人の集まる会合(各種総会、組合の大会、自治体や自治会の各種会合等)が中止や出席しない書面表決、テレビ会議表決等により、活動方針等を決めていることで、規程がある組織であれば出席開催なのだが、事が事だけに超法規的対応ということのようだ。COVID19はここまで影響を及ぼしている。

COVID19は、感染の長期化の中で、私たちにマスク着用、石鹸で手洗い励行、外出自粛、３密回避等、これまでなら手抜きもあったが、日常的に当たり前の光景となっており、子どもたちのほとんどがマスク着用当たり前の生活を見ると、世界の知恵を出し合い早期のウイルス撲滅の妙薬を生み出していただくことを願わざるを得ない。そのことが来年予定されている「東京オリンピック」の開催にもつながると信じてやまない。

　

労ペン会員・グローバル産業雇用総合研究所所長　小林良暢
【NPO現代の理論・社会フーォラム経済分析研究会メールマガジン第219号（20年7月16日号）】

政府の緊急事態宣言のさなか、総務省が4月の休業者数が597万人に急増したと発表した。この統計では過去最多で、自粛による経済活動の抑制が雇用危機を顕在化した証しだと受けとめられている。
ところが、同じ調査の完全失業者数の方は189万人と、前月に比して13万人増、前月より0.1ポイントの上昇に止まった。仕事を失った休業者が急増したのに、失業者が増えないのはどうしたことか。そのカラクリはこうである。

休業者急増のカラクリ

労働力調査は、15歳以上の全労働力人口を対象とする全国サンプリング調査である。このうち少しでも仕事をした者を「就業 者」と呼び（約6600～6700万人）、調査の1週間中に少しも仕事をせず、かつ仕事を探して求職活動しているのを「完全失業者」 と定義している。
しかし「就業者」が仕事を失っても、即「失業者」になるわけではない。「完全失業者」にされるには、次の要件が必要だ。

1、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしていないこと
2、仕事があればすぐ就くことができる
3、調査週間中に、求職活動をしていた

以上の3つの要件のうち1、2の要件に合ったとしても、調査期間中に求職活動ができなかったり、あるいはしなかった者は？を満たさないとして完全失業者にカウントされない。

したがって、「就業者」が次の仕事に就くまでの間には、以下の二つに分類される。

1、調査期間中に収入を伴う仕事を「1時間以上」した者＝「従業者」
2、調査週間中に少しも仕事をしなかった者＝「休業者」この4月の１か月に、1の「従業者」が前年同月に比べて500万人減り、「休業者」が同じく420万人増えたということは、597万人が仕事を失いながら、求職活動せずにいたために「完全失業者」にカウントされずに「休業者」のまま止まるという、特異な現象が起きたのである。なぜか?　

4月の休業者420万人増の内訳をみると、自営業主70万人、正規の職員・従業員193万人、非正規の職員・従業員300万人、その他34万人と、非正規労働者がもっとも多く休業していることが分かる。その他34万人にはフリーランスとかクラウドワーカーが含まれているのか、自営業者の中でどの程度カバーされているかはつまびらかではない。非正規と並んでフリーランスが、休業者急増のカラクリを解く第一のポイントである。

コロナショックは雇用危機

いまひとつ重要にポイントは、4月16日に政府の緊急事態宣言が発令され、それに前後して安倍内閣が矢継ぎ早に緊急雇用対策を 打ったことである。コロナ雇用危機に対する安倍内閣の政策の水際立った特徴は、雇用保険の被保険者ばかりでなく、幅広い労働者の休業にも助成金を給付したことである。

リーマン・ショックの時には、「雇い止め」や「派遣切り」にあった非正規労働者の雇用保険未加入者が、その保障からこぼれ落ちた。当時、筆者は一人100～200万円を緊急特別給金と再就職支援をせよと論陣を張った。この考え方は、その後、1ヶ月以上の雇用見込みの者は雇用保険の対象とする旨改善された。ところが、その後に派遣現場に行って聞いて回ると、短期労働者（6ヶ月契 約）だから社会保険に未加入にしており、6ヶ月に一日短い契約だから合法だと言う。こうした契約を繰り返して2年、3年と働いている人が多い。

それから10年、コロナショックに追い込まれた自動車業界は、期間工といわれる派遣社員が全国で約35万～40万人いる。だが、今度のコロナショックで、例えばトヨタ自動車では、休業中の派遣社員に対しても6割以上の休業手当を派遣会社経由で支払ってい る。また直系協力会社や大手ベンダー（派遣会社）も同様の休業手当を活用している。リーマン・ショック時とは隔世の感であるが、これは政府の緊急雇用対策の効果といえる。だから、無理して働かなくても、手当をもらって休業者になる。

ポスト安倍は「雇用」を良くする政治家を

だがコロナ雇用危機は、非正規雇用危機である。とりわけフリーランスやクラウドワーカーは、緊急雇用対策の恩恵にあずかれ ないままである。これに自民党の岸田政調会長は「雇用調整助成金1万4、5千円に」と声を発し、梶山経産大臣も「フリーランスの人達に最大100万円を受け取れるようにする」と続いた。雇用対策は、経済政策の範疇を超える政治の問題だ。政府も「みなし失業」制度の適用を進めた。まさに政治経済学である。
ケインズ以降の現代経済学の要諦は「雇用」にある。コロナ後のボスト安倍を誰かと問われれば、「雇用」を良くする政治家が良い政治家だと言いたい。

　

経済ジャーナリスト　蜂谷 隆
NPO現代の理論・社会フーォラム経済分析研究会メルマガ第218号（2020年7月1日付から）

コロナショックで経済は激しい落ち込みとなり、事業と生活を最低限補償する観点から

補正予算が二度組まれ、90.2兆円すべて新規国債発行でまかなうことになったが、あれほ ど強調されてきた「財政危機論」は、あまり聞こえてこない。「ここで踏ん張らないと経済の土台から崩れる」という認識が広まったこともあるが、それだけではない。増える国債は事実上日銀が買い取るうえ、超低金利は維持されているので、政府の財政負担はさほど増えないと見られるからだ。

新型コロナウイルス感染拡大は、第二波、第三波もありうるので、コロナ大不況はまだ深まる可能性がある。景気回復に弾みを付けるため三次補正を組む必要があるだろう。さらに2020年度の税収不足の補填も問題になる。景気の落ち込みで税収は当初見込みより10兆円以上減ると見られている。そして来年度予算である。あっという間に新規国債発行は19年度比で100兆円増となってしまう。

財務省の当初予算段階の見通しによると、国および地方の長期債務残高は2021年3月末で1117兆円（GDP比率2.0倍）。これに100兆円を加えると1217兆円でGDP比率は2.23倍まで膨れあがる。

これまで国債を増額させてきたのに財政危機にならなかったのはなぜなのか。最大の要因は金利の低下であろう。添付した図は財務省のホームページに掲載されているものである。公債残高（図では国債のみの金額となっている）は増加の一途なのに利払い費（国債発行に伴う毎年の利息）は10兆円を超えていた90年代から2000年以降は逆に減少して7-8兆円で推移している。理由は金利（国債の利回り）が低下しているからである。令和2年度は8.5兆円と前年度比で0.7兆円増加しているが、これは補正予算によるものをプラスしたためである。

量的緩和で金利を引き下げ

ではなぜ国債の利回りは低下しているのか。1990年代はいうまでもなく日銀による政策金利の引き下げのためである。2000年にゼロ金利になりその後は、非伝統的金融緩和に踏み込んだ。白川総裁まではあまり積極的ではなかったが、基本的には量的緩和を進めてきた。そして黒田総裁による異次元緩和が行われた。

異次元緩和では当初は、インフレターゲッティング政策を採用、量的緩和で金利を下げ、民間企業の資金需要を刺激し物価を上昇させて高い経済成長を達成させるというものだった。ところが初期の目標は達成できず失敗、16年1月にマイナス金利を採用、9月にはイールド・カーブ・コントロールによる長期金利（10年物国債）をゼロ％にする方針を採用した。量的緩和を縮小しながらも基本的には続行し超低金利を維持する政策である。物価は上昇せず低成長にとどまった。

そして今回のコロナショックで再び量的緩和のアクセルを踏んだのである。日銀が大量の国債を買い続けるということは、事実上の「財政ファイナンス」である。

超低金利が維持できれば国債を増発しても利払いがさほど増えないので、何とか持ちこたえられる。その間に景気を回復させようということなのだが、この戦略に穴はないのか。

　よく指摘されるのが日銀は国債以外にもETF（上場投資信託）、J-REIT（不動産投資信託）などを大量に購入しているので、膨れあがった保有資産の価値が下落すると信用不安が生ずる可能性があることだ。また何かのきっかけで金利が上昇するリスクもある。「もし金利が1%上昇したら、政府の負担は何兆円増える」という議論は仮定の話とはいえ恐怖感はある。

しかし、量的緩和による超低金利のリスクは、そうした"恐怖感"にあるのではなく、いつまでも量的緩和を続けなければならないことにあるのではないか。というのは日銀が持つ国債保有残高の伸びをゼロにする（毎年保有残高を同じにする）だけで、市中に流通する国債は増加し、国債価格の下落（金利の上昇）要因となるからだ。

逆に言うとこの要因をうまくコントロールできれば超低金利の維持は可能となるのだが、日銀の場合、異次元緩和であまりに巨額かつ必要以上に国債を買い込んでしまったために、日銀が国債を買い続ける余地を狭めてしまった。ここがFRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）と決定的に異なる点だと思う。

「物価安定」から「金利安定」へ

　なぜこんなことを綿々と書いたかというと、コロナ大不況を経て巨額の債務を抱える政府に寄り添わざるを得ない中央銀行は、役割を大きく変えてきていると思えるからだ。BNPパリバ証券チーフエコノミストである河野龍太郎氏は「（今夏のパンデミック危 機で）中央銀行の主たる目的は、物価安定から金利安定にシフトする可能性が高い」（「週刊エコノミスト」2020年5月26日号）と述べている。この指摘はかなり当たっていると思う。