私の主張

労働遺産と産業遺産を考える。

2020年12月28日

 
会員 鳥居徹夫 (労働問題研究者)

日本労働ペンクラブは、2021年度活動方針に「労働遺産認定」を提起する。
一方、産業遺産においては、2015年にユネスコは、「明治日本の産業革命遺産(明治産業遺産)」を世界文化遺産に認定した。
文部科学省・文化庁は、労働とか産業に関わる文化そのものに否定的で関心がない。
この明治産業遺産は、民主党政権で労働組合出身の各大臣の奮闘で、内閣官房でユネスコへの申請・推薦作業が閣議決定された。文部科学省・文化庁はお呼びでなかった。
実は、この案件に私(鳥居)も関わっていた。以下がその経過である。

※明治産業遺産「お友達案件ではない」(2018.01.22産経)

終戦間際の軍艦島は昭和であって明治日本ではない

明治産業遺産は、8県11市23資産で広域にわたり、また現役で稼働しているものもある。
釜石の橋野鉄鋼山・高炉跡、静岡の韮山反射炉、鹿児島市の寺山炭窯跡や旧集成館、長崎の造船所、福岡の八幡製鐵所、三池港、三池炭鉱、さらには軍艦島(長崎市の端島炭坑)などである。
この明治産業遺産の世界遺産登録に、韓国は猛反発した。そして第2次大戦時の日本の戦時徴用を問題視した。
そこで日本政府(外務省)は、ユネスコの場で「厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」ことを約束した。

今年2020年に公開された「産業遺産情報センター」には、昭和19~20(1944~45)年の戦時の軍艦島(長崎市の端島)の展示コーナーがある。
言うまでもなく、終戦間際の軍艦島は昭和であって、世界遺産が対象とする明治日本ではない。

戦時中に国民徴用令によって朝鮮半島出身者が徴用されたのは、終戦直前の昭和19(1944)年9月以降から終戦の翌年8月まで。それ以前にも朝鮮半島出身者が出稼ぎで渡航していたが、それは待遇が良かったからである。
当時の炭鉱は、職場環境が過酷であったが、韓国が言うような強制労働ではなかった。
「産業遺産情報センター」は、元島民の証言や端島小学校の同窓会名簿、当時の給与明細、給与袋など一次資料が収集されている。
現地で働いた経験のある人たち、父親が在日二世という元島民、その家族らからは、「強制労働なんてなかったよ」「みんな和気あいあいと暮らしていた」という証言であった。
端島の小学校に通ったと自称した具然喆(グ・ヨンチョル)は、「軍艦島=地獄島」と世界に発信したが、彼の名前は端島小学校の同窓会名簿にはなかった。
国民徴用令は、賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員にすぎず、朝鮮半島出身者も内地人も同じように働いていた。つまり朝鮮半島出身者の強制労働は存在しなかった。軍艦島では、朝鮮半島出身者も大事にされていたというのが歴史の真実である。

まずは多くの一次資料を

日韓併合の明治43(1910)年以降、朝鮮半島の人々は日本国民であった。日韓併合は、イングランドとスコットランドが条約により合併し、国名を「イングランド」と称したようなものであった、と私は認識する。
実際、台湾がそうであったように、武力による支配ではなかったし、流血の事態すらもなかった。つまり欧米諸国がアジア・アフリカに展開したような植民地(colonization)ではなかった。
今回、産業遺産において韓国の難癖をはねつけたのは、日本側が一次資料を収集したからである。
言われなき風評を跳ね返し、旧端島の島民、長崎1区の有権者はもとより、日本国民の名誉を守ることこそ、外務省、経済団体、労働団体の当然の役割であろう。


来年度にスタートする「労働遺産認定」においても、ともすれば散逸しがちな一次資料を大事にし、今日の「8時間労働」や「最低賃金」などに代表される功績を検証しアピールしていく重要な役割を見出すことを期待したい。

  

アベノ「官製春闘」から菅21春闘へ

2020年12月21日

 
グローバル産業雇用総合研究所所長 小林 良暢(労ペン会員)
(NPO現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会メールマガジン第235号から2020年12月3日付)

連合は12月1日、2021年春闘で「2%程度」のベースアップ(ベア)を要求する闘争方針を正式決定した。千葉県県浦安市で開催された中央委員会で、挨拶に立った神津連合会長は、医療や物流などで働くいわゆる「エッセンシャルワーカー」や非正規労働者の待遇改善を進めるべきだとは述べ、基本給について定期昇給分を維持したうえで、ベアに相当する分として20年と同じ「2%程度」とすることを提案、また正社員と非正規労働者の待遇の格差を是正するため、企業内のすべての労働者を対象に最低賃金を時給1100円以上にすることを含めて2021年春闘の闘争方針とすることを正式決定した。連合加盟の労働組合は、この方針をもとに各構成組織(産別組合)が要求を組み、年明け早々に経営側との交渉に臨むことになる。

だが構成組織の各組合は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、人員削減やリストラを検討している企業が多く、雇用維持に苦労している大手組合からは「浮世離れした要求だ」との声が上がり、混迷しているという(時事通信12月1日)。

事の起こりは、1カ月半前の10月15日、連合中央委員会で、神津会長が21春闘方針のたたき台となる基本構想とベアを春闘の統一要求とする方針を持って臨んだことに始まる。だが、新型コロナウイルスの影響で経済の見通しが立たない中、構成組織内でもベア要求を示すこと自体に慎重論があり、議論がまとめることができず、要求水準の提示は経済・社会情勢を見極めるとして見送り、基本構想のみが承認された。
その後、11月半ばの中央討論集会などを経て、12月1日の中央委員会になっても同じ「ベア2%程度」の統一要求の提案となったのである。

コロナ禍での要求決定となると、その合意に時間を要するのは理解できるが、もともと「浮世離れ云々」といわれるほど認識に隔たりがあるにかかわらず、連合本部は1カ月半もその隙間を埋める努力もせずに、同じものを提案すること自体がズレている。

進行する雇用リストラ

こうした頭と手足がバラバラのままの連合だが、されど春闘、やらねばならないことがある。ひとつは、雇用リストラ下の春闘である。リストラ春闘は、09年春闘の経験がある。2008年9月のリーマン・ショックで、雇用危機が頂点に達する。最初は「トヨタショック」、08年11月に期間従業員3000人の削減を発表した。これを機に失業者数は派遣・請負で120万人、正社員を含めると200万人をゆうに超えた。また、大企業の正規社員が雇用調整助成金の受給を申請した事業所は15万件、受給者は08~09年で312万人と史上最高を記録した。

それから12年、いまコロナ不況の雇用危機が本番を迎え、雇調金の申請は199万件、休業支援金の申請が71万人に達した。これは11月までの分だけで、さらにコロナ第3波の延長支給が上乗せされると、リーマン・ショックを超すこともあり得る。労働組合はリストラには同意せざるを得ないので、21春闘の喫緊の課題として労使で協議を深めて合意するしか道はない。

さし迫る春闘の賞味期限

いまひとつは、21春闘が「春闘66年の歩み」の中で、春闘の賞味期限はさし迫っている。私は、安倍内閣の働き方改革を審議する規制改革会議に有識者ヒヤリングに参画して、「春闘66年の歩み」にまとめて提案したことがある。(ご関心のある方 は添付の資料・最新版みてもらいたい)ここで、私は春闘66年を5つに区分している。

  1. 「太田春闘」1955~74年 15勝4敗
  2. 「宮田春闘」1975~89年  8勝7敗
  3. 「連合春闘」1990~2001年  3勝9敗
  4. 「奥田春闘」2002~13年  3勝2敗9休
  5. 「官製春闘」2014~20年  3勝4敗

春闘66年の歩み

この「66年の歩み」の中で、私が毎年の春闘の勝ち負けの星取り表をつけているが、そこで確実に言えることは、3、4、5の春闘は負け越し・休場続きで、連合春闘はもう完璧に行き詰まっているということだ。

アベノミクスの「官製春闘」は去年で終ったが、21春闘で菅政権は政労使会議をどうするのか定かでない。21春闘のべアは、連合内の混迷もあって、まあほどほどのところに収まるしかない。春闘での労使協議の中で「AI・5G・DX」の時代に相応しい議論を詰め、経済・産業・社会を構想する政府を巻き込み新しい政労使の協議体をつくることを目指すべきである。

  

「日韓関係の打開」―元徴用工問題の解決

2020年12月07日

 
会員・横舘久宣(フリーランス・ライター)

どうにも動きがとれなくなっている日韓関係の硬直状態。その原点は、韓国人元徴用工の不満がいまだ解消されていないという現実だろう。太平洋戦争当時、応募し、あるいは徴用されて朝鮮半島から渡来、炭鉱や建設現場、さまざまな工場に振り分けられ、労働の辛酸をなめた。その数70万人ともいわれるが、劣悪な労働環境に耐えかねて脱走し、あるいは戦後の混乱のさなか逃げるように帰国し、または病や事故で死亡する徴用工が少なくなかった。多くが未払い賃金や退職金、積立金、貯金などを所属した企業に残したままだった。

帰国した元徴用工やその遺族の求めに応じて韓国政府は、1965年の日韓基本条約・請求権協定で得た無償3億ドルの協力金を元手に救済につとめたが、不十分だった。彼らは溜まった不満のマグマの出口を日本の司法に求めた。かつての雇用主に賠償を求めて訴えたが、裁判ではことごとく退けられた。日韓請求権協定により「両国間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の壁は厚かった。元徴用工は方針を転換、自国の裁判所に当の企業を訴えることにした。その結果が2018年韓国大法院の日本企業に対する賠償命令だった。この判決で日本政府は態度を硬化させ、いまに至る。

元徴用工が得るはずの未払い賃金などは、名簿とともに供託金というかたちで日銀や法務局で保管されているという。総額1億円との説もある。日韓国交正常化交渉で、日本側は供託金について明らかにせず、無償3億ドルの協力金の中に丸めて入れ込み、元徴用工に対する債務を金銭供与で一括処理しようとした。韓国政府はそれを原資に元徴用工の救済につとめたが国家再建に追われるなか行き届かず、彼らの不満はくすぶり続けた。思うに、日本側の不作為と韓国側の不行き届きがこうした事態をもたらしたのではないか。

いまは差し押さえ資産の現金化などを避けるためにも、まず両者が話し合いのテーブルにつくことが肝心ではないか。話し合いを期待する韓国側のサインに対し、対案なしでは会う環境にないという日本側。日本政府はやや高圧的な姿勢をあらため、挨拶を交わすことから始められないのだろうか。日本の最高裁は、個人の請求権は消滅するとは言っていないという。韓国国民の個人の請求権は存在し得るとの外務省条約局長の答弁(1991年)もあり、韓国側の姿勢は硬い。前述の供託金は北朝鮮からの徴用工の分も含むので手はつけられないらしい。

ひとつ気になるのは徴用工を雇用した企業の思いだ。政府の頑なな方針とは別にかつての使用者としてなんらかの考えはないのか。使用者あるいは使用者グループとして何らかの提案を政府に示すということはないのだろうか。当事者だった者としての何らかの関わりがあってもよいと思う。

  

急ピッチで進む熊本県下のオンライン学習

2020年11月09日

 
労ペン会員、小野豊和・元東海大学教授
(現代の理論・社会フーォラム経済分析研究会メールマガジン第231号から=2020年10月15日)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け安倍首相が2月末に全国の小中高校などに一斉休校を要請。その後、緊急事態宣言が出され、全国の小中高等の休校は長いところで約3カ月間に及んだ。当初、一斉休校は5月の連休明けに解除の予定だったが、熊本市では4月22日に大西市長が全国の自治体に先駆けて5月末までの休校延長を宣言。現場の教職員や生徒、保護者にとっては寝耳に水の休校延長となった。

6月に学校が再開されると授業の遅れを取り戻すため、1日の授業時間を増やしたり、夏休みの短縮、体育祭や文化祭、修学旅行などの年間行事を取りやめたり試行錯誤が続いている。学校が再開し一息つきかけた7月4日、熊本県では県南を中心に豪雨災害が発生。川の氾濫等で校舎が浸水し、授業が出来なくなった学校もあった。

政府は、3カ月間の休校期間中にオンラインによる学習を推奨。オンラインによる学習の環境整備のため、小中学生全員にパソコンの端末を1台ずつ配る「GIGAスクール構想」を推進している。GIGAスクール構想の総事業費は約4300億円、新型コロナの第2波や近年増加する自然災害に備えるため、目標を3年前倒しして今年度末までの整備を目指している。

3カ月の休校期間中、熊本県の小中高校でのオンラインによる学習の取り組みはどうだったか。今年5月に県が実施した調査結果では、県内の2.9%の小学校(7校)で同時双方向型のオンインによる学習が行われ、78.7%の小学校(188校)でインターネットを活用した教材が使用されていた。中学校では、県内の2.6%の中学校(3校)で同時双方向型のオンラインによる学習が行われ、68.7%の中学校(79校)でインターネットを活用していた(小中学校は熊本市立)。県立高校及び県立中学校(全日制52校、定時制8校、県立中学校3校を含む)では63校中32%にあたる20校で同時双方向型のオンラインによる学習が行われ、63校すべての県立高校及び県立中学校でインターネットを活用した学習が行われていた。

学校も家庭も課題山積

同時双方向型のオンラインによる学習とは、パソコンの画面を通して担任の先生が生徒と双方向でやり取りをする学習をさす。このオンラインによる学習の環境整備は難しい大事業。先ずオンラインによる学習に積極的な自治体とそうでない自治体で温度差がある。また各家庭でも、パソコンを所有している家庭と所有していない家庭がある。さらにWiFiが整備されている家庭と整備されてない家庭がある。オンラインによる学習はハード面での環境の整備だけでは終わらず、先生と生徒がそれを使いこなせるかどうかが問われる。またどのメーカーのソフトを使ってオンラインによる学習をするか決めなければならない。今回の休校期間中、同時双方向型の学習を実施したのは、県立高校63校のうち20校(ZOOMのみを使用した高校・中学校は16校。ZOOMとYoutubeを併用した高校が1校、ZOOMとMicrosoftTeamsを併用した高校が1校、MicrosoftTeamsのみを使用した高校が1校、ZOOMとGoogleMeetとYoutubeを併用した高校が1校)。残り43校では同時双方向型の学習は実施されなかったが、インターネットを活用した学習は行われていた。

オンラインによる学習の実施に当たっては学校によって導入するソフトが違っている。その理由は明確な基準がないからだ。どのソフトを使用するかは、学校現場の裁量に任せられている。今はオンラインによる学習への過度期であり、どのソフトが本当に適しているのか、見極めている状況下でもあり、基準を作るにはまだ時間がかかるかもしれない。小中高校生たちにとって、オンラインによる学習が普通のものになるためには、それ相応の時間や手間がかかると考えられる。

政府の補助は少ない

政府は、今年度末までにすべての小中学生が1人1台のパソコンやタブレット端末を使うGIGAスクール構想を進めているが、国の補助は1台あたり4.5万円に限られ、学校内の通信ネットワーク整備費は半額。また現状では端末の更新費用への補助の見通しは立っていない。その結果、財政に余裕があるか、オンラインによる学習の重要性に理解のある首長を有する自治体でしか整備が進んでいない。熊本県教育長によると、本県の義務教育課程において、今年度中には1人1台端末整備を実現する予定。県立高校では、令和4年度からの1人1台端末の実現を目指し、現在、3校に1校程度を先行実践校として選定し整備を進めている。オンライン学習には、家庭の通信環境に加え、教職員の情報活用能力の向上などの課題がある。県立高校の生徒に必要なモバイルルーターの予算化を計画、オンライン学習を行うために必要な能力を身に付けるための教員向けガイドブック作成する予定。今後、学校関係者や情報の有識者による「熊本県教育情報化推進会議」での議論を踏まえ、オンライン学習を含むICT教育の着実な推進に向けてしっかりと取り組むとのこと。

  

COVID19に思う

2020年10月26日

 
会員・林 元夫(事務局次長)

昨年末中国から広がった「新型コロナウイルス感染症(COVID19)」は、今年に入って瞬く間に世界中に拡大した。4,000万人を超える感染者数と、111万人を超える死者数を数えるウイルスと人類の戦いは、国境を越え世界いや地球上の近代医学をもっても今もって収束の具体的手だて(ワクチン等)を見いだせない状態で、我々は、ここ10カ月、目に見えない敵(新型コロナウイルス(SARS-COV-2))にいつ感染させられるか神経の休まる時がない。

しかもSARS-COV-2は自分で移動せず人の口・鼻から粘膜の細胞に入り込み、そこで自分をコピーし増殖するという機能を有している。ウイルスが他の人に移動(感染)するためには、感染者が感染させる環境(3密で飲食懇談等)の中で呼吸・つば等を通じて他の人の粘膜に侵入させ感染を拡大させられている(つまり人類が感染拡大の先兵にされている)まったく厄介な敵である。人は、体を鍛え健康体であってもウイルスの侵入できる環境に身を置けば感染する可能性は非常に大きい。

COVID19は、感染の拡大長期化により我々の経済社会の仕組みを大きく変える結果となっている。仕事でいえば土日を除き毎日満員電車で出勤、遅刻でもすれば肩身が狭いということもあった。現在は職場内での感染防止策により仕事の機能に支障を避ける知恵が常態化し、テレワークにより出勤者数を減らしたことで1週間の半分の在宅勤務が当たり前で、直接働く人の顔を見ながらの仕事は大きく減少しているようだ。たまに、病院通いで都内に出向く際の電車の車内は、全員マスク着用で、満席でない時は隣と間を置くのが当たり前ということで、さすが都心部では街を歩く人もマスク着用が当たり前の光景となっている。自分の家の隣りは夫婦で電気会社に勤務しているが、現在も1週間の内ほとんど在宅勤務のような気がする。今は、企業もパソコンでつながっていれば、リモート会議等で役割が果たせるようになってきているということか。マスコミ報道によれば、社員の出社体制の改革で、事務所スペースを縮小したり、事務所をコストの安いローカルに移転したり等の変化もみられる。我々の時代は、出勤して顔ぶれを確認しながら仕事をしてきたと思う。

COVID19は、悪影響とともに働き方を改革する(せざるを得ない)切っ掛けとなったようだ。今年感じたことは、労ペンの活動も大きく自粛せざるを得ない事態になっており、多くの人の集まる会合(各種総会、組合の大会、自治体や自治会の各種会合等)が中止や出席しない書面表決、テレビ会議表決等により、活動方針等を決めていることで、規程がある組織であれば出席開催なのだが、事が事だけに超法規的対応ということのようだ。COVID19はここまで影響を及ぼしている。

COVID19は、感染の長期化の中で、私たちにマスク着用、石鹸で手洗い励行、外出自粛、3密回避等、これまでなら手抜きもあったが、日常的に当たり前の光景となっており、子どもたちのほとんどがマスク着用当たり前の生活を見ると、世界の知恵を出し合い早期のウイルス撲滅の妙薬を生み出していただくことを願わざるを得ない。そのことが来年予定されている「東京オリンピック」の開催にもつながると信じてやまない。

  
   
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