私の主張

新型コロナ感染症拡散下、日本における企業広報の変遷を考える

2020年8月03日

 
労ペン会員・小野豊和元東海大学教授
NPO現代の理論・社会フーォラム経済分析研究会メルマガ第217号 (2020年6月17日)

戦後、日本にパブリック・リレーションズ(PR)の考えを持ち込んだのはGHQ(連合軍総司令部)で、その対象は行政であった。PRの概念は「組織とは社会から認められて初めて存在しうるもので、認められるためには、社会の利益に合った経営が為されていなければならない。そして、そのように経営されていることを社会(パブリック)に知らせることが必要」ということである。

GHQはすべての日本人に民主主義の考え方を浸透させるため、全国の自治体にパブリック・リレーションズ・オフィスを設置し啓蒙活動を行った。1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効、日本は正式に国家としての全権を回復するが、GHQ統治下で民間企業にも次第にPRの考え方が普及していく。1949年に野村証券社長の奥野網雄氏が"企業PRの必要性"を提唱。PRを生産、販売、金融と並んで経営の四本柱と位置づけた。また、1953年には日本経営者団体連盟が"弘報研究会"をつくり、社内弘報を中心にして労使協調路線を打ち出した。

スタートは「いかにマスコミに露出するか」がキーワード

1950年代には、日本航空、東京ガス、松下電器(パナソニック)などが次々と広報部門を設置することで第一次広報部門設置ブームが始まった。その狙いは「マーケティング型広報」で「いかにしてマスコミに露出するか」が重要な鍵だった。1950年代後半から60年代に電通PRセンターなどPR会社が続々誕生した。1960年代の高度成長を経て、1970年代に開かれた大阪万国博覧会の頃になると企業の"イベント広報"が花開く。しかし、こうした繁栄の陰に副産物として生まれたのが"公害"であった。

1970年代に入ると公害問題に加え、二重価格、欠陥商品、不祥事など企業批判が高まり、広報も"マーケティング型"から"企業防衛型"に大きく転換することになり、第二次広報部門新設ブームが起こった。1970年代には白黒テレビの普及率が90%を超えた。また、『週刊新潮』創刊以来、雑誌ジャーナリズムは百花繚乱の時代を迎えた。そんな中、第四次中東戦争(1973年)に端を発したオイル・ショックが日本を襲う。企業を取り巻く環境が厳 しくなる中、1978年に経団連を母体として財団法人経済広報センターが設立され、個々の企業の広報部門を束ねる活動を展開する。

1980年代になると、広報関係者の間ではCI(コーポレート・アイデンティティ)、CC(コーポレート・コミュニケーション)がブームになり、「企業トップの役割、トップ広報」が重視され、一方で不祥事やPL(プロダクト・リライアビリティ:製造物責任) を問われるようになる。

1990年代に入ると、「企業の文化貢献、社会貢献」すなわち「メセナ」「フィランソロピー」活動に注目が集まり、企業と社会との新たな関係が構築されるようになった。国際的にもソ連崩壊で東西冷戦体制が崩れ、市場のグローバル化が一挙に進んだ。マルチメディアの発達や世界経済のボーダーレス化の進展などで企業の経営環境は大きく変化すると広報の役割も変化し、対象がマスメディアだけでなく、株主・投資家・従業員・地域住民・オピニオンリーダーなどあらゆるステークホルダーへと広がっていった。広報活動の成否はマスコミとの人脈づくりにウエイトが置かれ、新聞各紙の経済部長、経済誌編集長懇談会の推進によるファンづくりに力を入れる戦略広報へと転換していく。

ネット普及で媒体に変化

日本の社会全体としては80年代以降、失われた10年、20年と言われつつミレニアムを迎えた。広報ツールにも変化が起こる。パソコン、インターネットの普及により紙媒体のプレスリリース・写真の郵送が不要となるが、マスコミ・企業双方でface to faceの関係が薄れていくことで誤った情報が掲載されることも起こる。経団連記者クラブの解体により発表案件の48時間ルール(発表テーマの予告と記事掲載拘束)が無くなると、広報活動は媒体個別に行う必要が生じた。2000年代になると、ニュースレターは企業のホームページから入手可能となり、マスコミもweb版で予定原稿を書き、駅販売・配達の紙媒体に掲載するシステムができる。一方、新聞は一部の地方紙を除いて全国紙読者の大幅減によりweb化が進む。しかしweb化は読者獲得とはならず、国民のニュースに対する関心が薄れていく。バナー広告で世界を席巻したGAFAの登場により企業のPR活動は従来型のマスメディアと付き合いつつSNSを重要視し、facebookなどを重要な広報媒体の対象としていく。

さてコロナ時代のマスコミ報道は昭和天皇の健康状態報道と似ている。日々の感染状況がテレビ媒体を通じて報道され、全国の首長が行動指針等を発表。民間企業は世界的な行動自粛によって事業活動が困難な状況に追い込まれるが、世の中の関心対象ではなくなり、医療従事者が表に登場してきた。企業の広報担当者もメディアの記者もテレワークを余儀なくされるが、取材の現場は変わらない。非対面、非接触、リモートが"新しい普通"のビジネススタイルとなる中で、価値ある情報を社会(パブリック)に知らせる手法の模索は続く。

  

「コロナ禍のもとで気づいたこと」

2020年5月07日

 
柏木 勉・会員(経済アナリスト)(経済分析研究会のメルマガから)

緊急事態宣言が発出された。「発出」?この役所用語は2年前ぐらいから政治家も普通に使うようになった。だが、一国民としてはきわめて違和感がある。役所内部では事務処理を厳密に行う必要があるから、役所用語として使い分けるのだろう。しかし政治家は役人ではない。現下の状況で政治家たるもの、もっと国民の感覚にフィットした言葉を使ったらどうなのか。

愚民化戦術「GDPの2割」宣伝

宣言と一緒に緊急経済対策が発表された。いわく、「108兆円の過去最大の事業規模、対GDPの2割」というふれこみである。国民へ最大限のアピールをねらったのだろう。思惑どおり、マスコミも安倍と財務省の発表通りに大々的に報道した。馬鹿じゃないのか。マスコミの経済部は何をしているのか?「2割」? 事業規模とGDPはそのまま比較できるものじゃない。政権のいいぐさを国民へそのまま繰り返して恥ずかしくないのか?

GDPは付加価値だ。事業規模には財政投融資やら税金や社会保険料の支払い猶予やらが、それこそ大規模にふくまされている。それらはカネを右から左に回すだけとか1年間だけ支払いを延ばしてやるとかというものだ。簡単にいえば金融だ。金融は付加価値として(GDPとして)カウントされない。GDPとしてカウントされるのは、いわゆる「真水」だ。真水が最終需要としてGDPとなる。この点は、対策発表後すでに1週間たったから、多くの指摘がある。108兆円のなかの真水はたった16.8兆円で、対GDPでは3%でしかない。

コロナ禍によって本年のGDPは大幅なマイナス成長が予測されている。前提条件・比較の仕方は様々だが、例えば早期収束で22兆円(4%)減、1年続けば40 兆円(8%弱)減。緊急経済対策を織り込んだ予測でも本年はマイナス6%となっている。ちなみにリーマン・ショック時の2009 年の実質GDP は5.4%の減少だった。16.8兆円のはした金では話にならない。さらに追加の経済対策なしには日本経済は大打撃を被ることになろう。

効果を見て休業要請?

緊急事態宣言をめぐっては、東京都と政府が休業要請に関して3日間の「調整」を繰り広げた。政府は、宣言による対象都道府県の特定と2週間程度の外出自粛要請の効果をみてから休業要請をおこなうつもりだった。しかし都は感染者急増と医療体制の逼迫から、宣言直後ただちに休業要請を行うつもりだった。そのギャップから3日間の「調整」がはじまった。

しかし国民からすれば、こんな調整のドタバタは全く馬鹿馬鹿しいものだった。一刻も早く感染の急増を防ぐため、一刻も早くオーバーシュートを防ぐため、それこそ「緊急事態」の宣言を出したのではなかったのか?「効果を見ている」ひまなどない事態だから宣言を出したのではなかったのか?カリフォルニアに外出禁止が3日遅れただけで、ニューヨークの死者は爆発的に急増し、カリフォルニアの10数倍に達した。一体何のために緊急事態宣言を出したのか ?政府の対応は全く馬鹿げていた。それに公表の感染者、死者数などあてにできないのだ。

休業補償?日銀がカネを刷るだけだ

もう一つ、政府は都府県が求める休業補償をしたくない。そのために「8割の接触減」を必死に呼びかけ始めた。無論それ自体はやるべきことだ。だが、接触減が進むほど休業補償を求める声は大きくなる。一方、東京都とその他府県で溝ができはじめた。その他府県にいわせると「東京都はカネがあるから休業協力金(50万円、100万円=これは事実上の休業補償だ。はした金だが)を出せる。だが、我らはカネがない」とのことだ。休業補償ができないなら外出自粛の効果は薄れる。政府はその声に押され、緊急経済対策の内の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」なるものを、使途の名目をごまかして事実上の休業補償として使うことを認めた。総額1兆円だ。

これも馬鹿げた話だ。この「臨時交付金」なるものは、コロナ禍が収束後、経済回復の第2ステージに入ってから地方の回復支援に用意したもの(「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』について」)。その中身は、「お魚券」、「和牛商品券」など特定業界の族議員が必死になって入れ込んだもの。もっともらしい事業名称をつけて並んでいる。この臨時交付金の趣旨は緊急の休業補償とは相いれないものなのだ。だが、政府は苦し紛れに事実上の休業補償 に充てることを認めざるをえなかった。

しかし、こんなドタバタ劇は最初から馬鹿げている。地方が求める休業補償など日銀がカネを刷って渡せばいいだけだ。現にアメリカはFRBを通じてそうしている。FRBはコロナ禍に対して2兆ドルの緊急措置を発動した。そのうち5000億ドル(約53兆円)は州発行の債券購入だ。この購入代金は州に渡る。日銀も同様にして、購入した府県債をそのまま保有し続ければよい(借換え)。要はインフレにならなければいいのだ。それがMMT(現代貨幣理論)だ。

「臨時交付金」も16.8兆円に含まれており、それは国債発行で賄われる。その多くは市中を通じて日銀が買うだろう。だから日銀がカネを刷って渡すわけだ。

それにしても、いつまで人類は、新たな感染症が出るたびに「接触せず、離れる」という原始的手段を続けるのか?いつまでもそうするしかないのか?17世紀・欧州の「ペスト医者」の恰好も、現在の医療従事者のゴーグル・マスク・防護服を彷彿させる。殆んど違いがないように見えるのだが――。

  

「賃金事情2020年3月20日号から」 書評欄(book review)第1回「労使を読む」「ハラスメント ー職場を破壊するもの」(君嶋護男著、労働法令)

2020年4月27日

 
加藤 裕治 会員(ラヴィエ法律事務所・弁護士、元自動車総連会長)

今号から、本欄を担当することになった。長年の労組役員の経験、そして弁護士という立場 から、労使の課題や関心事を中心に、法律家の目からも役立ちそうな本を、選べればと考え ている。

第1回は君嶋氏の「ハラスメント」を選ばせてもらった。実は、日本労働ペンクラブにおい て、拙著『トヨタの話し合い』が、「企業内労使関係の指南書」として2019年度労働ペ ンクラブ賞特別賞を受賞した。その折、その本賞というべき労働ペンクラブ賞に輝いたのが この書であった。

ハラスメントについては、2000年代初頭にアメリカから「セクシャルハラスメント」概 念が入って以降、マタハラ、パワハラと拡大し、社内での言動の規制が増え、戸惑っている 中高年も多い。労働相談も訴訟も増えており、意識改革は急務といえる。「働き方改革」は 本来労働者の人間らしい生き方を取り戻す改革であるべきであり、「人権意識」の薄いわが 国で、「人権」を「守るべきもの」の中心に据えていくためにも、ハラスメントは重要な切 り口である。

パワハラについては、昨年、労働施策推進法が参議院を通過し、防止義務が法制化された。 厚労省からはセクハラ、パワハラ等のガイドラインが出されたものの、抽象的であり、具体 的に何がいけないのかわかりにくい。

この本は主に平成年代の裁判事例を丹念に取り上げ、解説している。読んでもらえば、わか るが、裁判は事実に基づいて審理されるので、判決文は、素人が思う以上にリアルである。 本ではハラスメント別に100を超す判例の事実認定部分が引かれており、合法、違法の境 界線が一読で読み取れる。ハラスメント対策を考える企業労使、あるいは、弁護士などにも 大いに参考になる好著である。

  

労使経営協議会法第二次改訂案の制定を連合に要請

2020年2月03日

 
高木雄郷会員(経営民主ネット事務局長)

―労働者の利益と民主的権利を護る労働者経営参画の法制度が必要

近年、企業の不正や不祥事、労働社会問題が相次ぐなか、こうした事態を払拭するための企業統治の改革論議が盛り上がっている。2015年に導入された東京証券取引所と金融庁のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)では、独立社外取締役の複数選任などの内部統制システムが整備された。これに伴い、2018年のコード改定においては株主重視の資本効率をより意識した経営が求められている。

日本の企業統治指針は英国アングロサクソン流を採用した経緯があり、英国の動向への関心は高い。その英国で2018年7月、上場企業の経営規範であるコーポレートガバナンス・コードが改定され、2019年1月以降にスタートの決算期から適用されている。従業員も株主と同様、企業のステークホルダー(利害関係者)として重視され経営に意見を取り入れることや、役員報酬の透明性向上を求めるのが主要ポイントだ。英国のコード見直しは、文字通り、日本での企業統治の改革論議、法制改革にも大きな影響を与えると見られる。

この観点から、今後の日本の企業統治改革の最重点政策課題としては、経済のグローバル化、資本系列化の拡大に伴う企業グループのガバナンス強化のために労働者代表(労働組合)の経営中枢への経営参画と、グループ全従業員の参加民主主義の推進、組織化が必須条件だと言える。例えば、2018年6月に改定された日本のコーポレートガバナンス・コードにおいては、従業員との関係・対話では、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」や「適切な情報開示と透明性の確保」の原則しか示されておらず、依然として、株主重視・優先のコーポレートガバナンス・コードであることは間違いない。

このため、経営民主ネットワークは、2019年8月8日開催の第4回労使経営協議会法第二次改訂案検討委員会(主査・高木雄郷事務局長)で、「労使経営協議会法第二次改訂案」をまとめた。この法案の骨子は、事業(産業・企業)の社会的責任と持続可能な開発目標(SDGs)、職場におけるディーセントワーク(安心・働きがいのある人間らしい労働)の実現、労働者のコーポレートガバナンスへの参加の確立。即ち、企業経営における労働者の情報権・協議権・決定参加権を法制化することによって、労働者の福祉増進や企業の健全性の確保・発展と民主化を図るとともに、国民経済全般に寄与することを目的としている。

この中で、大半の雇用労働者が働いている日本の中小企業にとって、労働者経営参画のコーポレートガバナンスの推進・制度化は、まさに経営民主化と経営革新を強力に進める手段になる。特に、今回法案の特徴は、第一次改訂案と異なり、新たに労働者代表取締役制度と「グル―プ事業体別経営協議会」の法制化を導入した点にある。具体的には、「株式会社たる事業体では、労働者が選任した者を取締役会に加えねばならない。取締役選出については、労働組合の指名、推薦する者が全労働者集会の議決によって任命され、 労働者代表として、取締役会に三分の一(従業員100人以上企業)または二分の一(従業員1000人以上企業)参加する」条項を織り込んでいる。

ともあれ、本法改訂案はILOが提唱する社会正義の拡大とディ-セントワークの実現、ISO26000の確立の上で制定することが必須条件だ。また、社会的経済格差や分配の不平等を是正するためにも、日本経済を健全かつ安定に運営するためにも、労働者の利益と民主的権利を護る労働者経営参画の新たな法制度が必要である。

経営民主ネットワークでは、その視点から、2019年10月4日、連合(相原康伸事務局長)に対して、「労使経営協議会法」(第二次改訂案)の制定推進を正式要請した。そして、現在、法政大学大学院に開校されている連合大学院の教科コースに、経営民主ネットワークが2017年春に創設した「コーポレートガバナンス労働教育講座」を導入するよう求めた。日本の労働運動の活性化にとって、労使経営協議会と労働者代表取締役制度の法制化は、デジタル新時代に対応する人間主体の働き方や企業統治改革、組織拡大強化の魅力=有効手段になることは間違いないだろう。

労使経営協議会法第二次改訂案検討委員会名簿(PDF版)

労使経営協議会法第二次改訂案全文(PDF版)

  

会員セミナーを実施して改めて思う 「雇用類似の働き方の保護」

2019年12月23日

 
会員 岡山 茂

約1900万人とも言われるフリーな労働者(フリーランサ、個人事業 主等)の保護をどうすべきかという 課題であり、現在厚労省で検討が進んでいる。「フリー」には「不安定・ 不利」が伴うからである。形式的には独立した自営業者であるが、 発注者との関係において経済的従 属性が強いため労働者に準じた保護が必要とする。

  1. 現在有力な方向は、労基法の労 働者とは別に保護立法する(時間規 制をはずし、契約の保護を中心に一定の保護を与える)という案である。労基法の「労働者」は多くの 労働関係諸法令や被用者保険法等での基本概念であるが、元々労基 法は法適用の予見可能性に欠ける所があることから、この特別法ができると、それへの誤分類が一層多発する惧れがあるので、私は、定義の明確化とともに、独の社会法典に倣って、就労者が労働局に労働者の地位の確認を求め得る仕 組みの導入を提案した。
  2. 特別法で与える保護は、労基法で与える保護を基本としつつも、この準労働者には労組法を適用して組織化や団体交渉を促進するととも に、事業や就労の実態に即した労働協約によって対応する案も提案した。
  3. また、フリーランサ等の仕事においてはときに契約条件の相違や報酬をめぐってトラブルが発生しているが、仕事の仲介に係るプラットホー ムは職安法の職業紹介や職業情報の提供の事業に該当するので、同法により対応すべきとの指摘もあった。
  4. 以上、私は、現在進行している大きな課題について問題提起した。参加した会員から議論が相次いだが、雇用労働者の労働組合がこれら働く仲間の組織化や対策に積極的に取り組むべきだとの意見もあり、労働運動の取り組むべき課題であるといえよう。

大きく複雑な問題でもあり十分時間をとって議論を深めて行く必要があるとの意見もあり、今後、労ペンの会員としても注視、意見を述べるべきだろう。

  
   
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